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株券発行会社における株式の贈与、譲渡

中小企業の事業承継問題が大きく取り上げられることが多いですが、後継者への株式贈与は非常に重要な問題です。ただし、〇皆さんが後継者に対して株式を贈与するなら、または、〇皆さんが先代経営者から株式の贈与を受けるなら、「絶対に注意して頂きたいこと」があるのです。

社長が他界した場合、相続人に支払う賞与に注意

同族会社の場合、社長の息子さんを取締役営業部長などの使用人兼務役員の地位に置いていることがあります。もちろん、取締役営業部長は「取締役」という立場と「営業部長」としての立場を兼ねていることになります。このため、部長としての立場に基づく成績や評価に応じて、他の部長と同様に「従業員分としての賞与」をもらうことがあります。

役員が株式を持っていると・・・

たとえば、下記の持ち株割合の会社があったとします。〇社長:60%〇社長の妻:10%〇専務(第三者):20%〇常務(第三者):10%しかし、中小企業の事業承継を考えた場合、第三者の株主が存在することは好ましくない場合が大半です。そこで、会社法ができた時に、下記のような条項を定款に定めることができるようになりました(会社法174条)。

株主が分散している会社の事業承継対策

先日、生保営業支援塾の懇親会中にこんなご質問が出ました。○3人(第三者)で始めた会社で3人とも株主、かつ、取締役○3人の取締役の1人の子供は既に会社で社員として働いている○他の2人の子供も将来的には、この会社で働くかもしれない○事業承継対策をどうすべきか?以前も解説した通り、「兄弟であっても」、株主が分散している状況はよくありません。

生命保険金と代償金の関係

たとえば、下記の状況の相続があったとします。〇相続財産は不動産が中心であり、子供(長男)に相続させたい〇相続人は子供(長男、次男)で仲が悪いこの場合、〇不動産を長男に相続させる旨の遺言を書く〇生命保険金の受取人を長男にする→生命保険金の受取人を分散させない〇長男が次男にお金(代償金)を支払うという方法により、相続を乗り越える話を先週のメルマガで解説しました。

銀行の提案を受け入れてはいけない???(その2)

先週のメルマガで「事業承継対策で子供が設立した会社が融資を受ける方法のデメリット」を解説しました。この方法につき、ある税理士がメガバンクのコンサル部の部長に本音ベースで話を聞いたそうです。そうしたら、「正直なところ、本当の意味で適正なスキームになっている確率は10~15%ですね」と言われたそうです。

事業承継において、問題となる株主構成の状況

例えば、下記の株主構成の同族会社があったとします。○ 父親A(社長):60%○長男B(専務):40%そして、父親Aの妻は既に他界し、父親Aの相続時の相続人は子供3名(長男B、次男C、三男D)とします。ちなみに、○次男C、三男Dはこの会社に勤務していないまたは、○勤務していても後継者候補ではないとします。

後継者候補が2人いるなら・・・

社歴が長く、多額の純資産もあり、株価が高い・・・。そして、後継者としての息子が2人(以上)いる。このような会社は沢山あり、その2人ともが会社内で取締役として、働いているケースもあります。現社長も「2人とも優秀なので、どちらを後継者にしようかと決めかねている」という場合もあります。