※ 本ブログ記事は過去(2017年4月17日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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会員の方は是非、お越しくださいね。


また、ご同僚の方をお連れ頂ければと思います。


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「〇〇の紹介で来ました」と言って頂ければ大丈夫です。


会員様の名簿はブースで用意していますので、

会員様の紹介かどうかは分かるようにしてありますので。


是非、お越し頂ければと思います。


初の試みなので、どういう感じなのかがよく分かりませんが(笑)。

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では、今日の1分セミナーでは

「賃貸不動産に関する遺産分割が未成立なら?」を解説します。


これは1年以上前に書いたメルマガと内容としては同じですが、

新しい事例等を入れて、リライトします。 


被相続人が賃貸不動産を所有していた場合、遺言が無ければ、

一定期間の未分割状態というのはどうしても発生してしまいます。


この場合、被相続人の銀行口座は凍結されるため、

相続人代表者口座などに入金することが一般的です。 


では、この賃料は誰の収入として、確定申告すればいいのでしょうか?


まずは、国税庁のホームページからの抜粋です。


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未分割遺産から生ずる不動産所得


Q、賃貸の用に供している不動産を所有していた父が亡くなりましたが、

  遺言もなく、現在共同相続人である3人の子で遺産分割協議中です。

  この不動産から生ずる収益は長男の名義の預金口座に入金していますが、

  不動産所得はその全額を長男が申告すべきでしょうか。


A、相続財産について遺産分割が確定していない場合、その相続財産は

  各共同相続人の共有に属するものとされ、その相続財産から生ずる

  所得は、各共同相続人にその相続分に応じて帰属するものとなります。

  したがって、遺産分割協議が整わないため、共同相続人のうちの

  特定の人がその収益を管理しているような場合であっても、

  遺産分割が確定するまでは、共同相続人がその法定相続分に応じて

  申告することとなります。

  なお、遺産分割協議が整い、分割が確定した場合であっても、

  その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼすものでは

  ありませんので、分割の確定を理由とする更正の請求(見田村注:

  還付請求)又は修正申告を行うことはできません。
---------------------------------------------------------------------


これに関する最高裁判決(平成17年9月8日)があり、

下記の旨が判断されています。


〇 相続開始日から遺産分割日までの遺産(賃貸不動産)は相続人の共有。

〇 賃貸不動産は遺産であっても、ここから発生した賃料は遺産ではない。

〇 この賃料は各相続人が相続分に応じて、各人単独の債権として

  確定的に取得するもの。

〇 この賃料の取得は後日に遺産分割が確定したとしても、影響しない。


---------------------------------------------------------------------
(原文)

遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、

共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である

賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは

別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて

分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。

遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが、

各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した

上記賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けないものと

いうべきである。

したがって、相続開始から本件遺産分割決定が確定するまでの間に

本件各不動産から生じた賃料債権は、被上告人及び上告人らが

その相続分に応じて分割単独債権として取得したものであり、

本件口座の残金は、これを前提として清算されるべきである。
---------------------------------------------------------------------


この判決のポイントは下記の点です。


〇 賃貸不動産は遺産であるが、ここから発生する賃料は遺産でない。

・ 遺産でないということは遺産分割協議書に書くべき内容でもない。

・ 遺産分割協議書に書く内容はあくまでも「遺産」。


〇 賃料は相続人が相続分に応じて、各人【単独の債権】として

  【確定的に】取得するもの。


〇 結果としての遺産分割協議の内容は遡って影響しない。


また、同じ内容が国税不服審判所の裁決(平成27年6月19日)でも

下記と示されています。


〇 法令解釈として

相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる

金銭債権たる賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて

分割単独債権として確定的に取得し、その帰属は、後にされた遺産分割の

影響を受けないものと解するのが相当である。


〇 国税不服審判所の判断

相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる

賃料債権は、各共同相続人にその相続分に応じて確定的に帰属すると

解するのが相当であるから、本件各年分に生じた本件賃料収入等は、

その全額が請求人に帰属するのではなく、法定相続分に応じて、

請求人(注:配偶者)に2分の1、子K、L及びTに各6分の1の割合で

帰属するものと認めるのが相当である。


いかがでしょうか?


国税庁のホームページにも「遺産分割協議が整い、分割が確定した場合

であっても、その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼすもの

ではありません」というのは最高裁の判断と同じです。


また、被相続人が他界してから、遺産分割協議が整うまでには

数か月かかることが一般的です。


この場合、遺産分割が確定するまでの間の賃料は「特定の人がその収益を

管理しているような場合であっても」、法定相続分に応じて申告する

こととなりますので、ご注意下さい。


結果として、その賃貸不動産を相続した人の所得として

確定申告している間違いはよくあります。


未分割期間中の賃料債権を遺産分割協議書に記載し、

遺産分割の対象にし、強引に誰かに帰属させている事例もあります。


しかし、上記最高裁でも示されている通り、

未分割期間中の賃料債権はそもそも「遺産ではない」のです。


あくまでも遺産分割協議書に載せるものは「遺産」です。


遺産ではないもの、かつ、各人が確定的に取得したものを

他の相続人に渡せば、それは「贈与」になります。


同じ旨が税理士業界の業界紙「週刊 T&A master」(687号)

にも下記と記載されています。

---------------------------------------------------------------------
請求人(注:配偶者)が本件賃料収入を事業用資金として使用したことに

ついて、請求人に対する贈与税の課税を検討すべきであったと思料する。
---------------------------------------------------------------------


いずれにせよ、間違っていることが多い項目ですので、

ご注意頂ければと思います。


なお、補足ですが、相続人が青色申告の届出を提出することを

忘れることがありますので気をつけましょう。

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■編集後記(見田村)


もうそろそろ花粉症の季節も終わるはずなのですが、

今年はまだ終わりませんね・・・。


もう少しの辛抱ですので、耐えます。


今年の夏~秋にはレーザー治療をやろうと思います。

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