カテゴリ「遺産分割」の記事一覧

相続分の譲渡に関する最高裁判決

2か月ほど前にも相続分の譲渡について解説しましたが、これに関する最高裁判決が出ましたので、お伝えします。相続人が「自分が相続する権利」を他の相続人や第三者に譲渡することを「相続分の譲渡」と言います。有償譲渡の場合も無償譲渡の場合もあります。たとえば、〇夫の財産:1億円〇相続人:妻、子供2人(長男、次男)とすると、下記となります。

相続分の譲渡をご存知ですか?

皆さんは「相続分の譲渡」という制度をご存知ですか?これは文字通り、〇相続人が自分の法定相続分を譲渡する〇譲渡する先は他の相続人でも、第三者でもOK〇有償でも無償でもOKという制度です。だから、自分の法定相続分は売ることができるのです。たとえば、下記の事例で考えてみましょう。

賃貸不動産に関する遺産分割が未成立なら?

これは1年以上前に書いたメルマガと内容としては同じですが、新しい事例等を入れて、リライトします。 被相続人が賃貸不動産を所有していた場合、遺言が無ければ、一定期間の未分割状態というのはどうしても発生してしまいます。この場合、被相続人の銀行口座は凍結されるため、相続人代表者口座などに入金することが一般的です。 では、この賃料は誰の収入として、確定申告すればいいのでしょうか?

代償金が払い切れない場合はどうなるのか?

遺産分割協議をする場合、ある相続人が別の相続人に代償金を支払うことで、相続する財産のバランスを取ることがあります。この場合、代償金をもらう立場の相続人は「代償債権」という債権を持つことになります。もちろん、これが即座に全額が支払われれば問題はありませんが、そうではない場合もあります。

第一次相続の遺産分割にご注意

以前、ある税理士から下記の相談を受けました。〇前提条件・登場人物:父、母、子(長男、次男)・第一次相続時(父他界時)の遺産分割は下記→A土地:1/2は母、1/2は次男→B土地:母(その後、B土地の上に次男が自宅を建築)

社長が他界した場合、相続人に支払う賞与に注意

同族会社の場合、社長の息子さんを取締役営業部長などの使用人兼務役員の地位に置いていることがあります。もちろん、取締役営業部長は「取締役」という立場と「営業部長」としての立場を兼ねていることになります。このため、部長としての立場に基づく成績や評価に応じて、他の部長と同様に「従業員分としての賞与」をもらうことがあります。

生命保険金の受取人に関する注意点

生命保険金は「受取人固有の財産」であり、基本的には※、被相続人の遺産ではありません(最高裁 昭和48年6月29日ほか)。そのため、基本的には、遺産分割の対象にはならず、生命保険営業パーソンから「受け取っても、他の相続人には分かりません」との説明を受けることがあります。しかし、本当にそうでしょうか???実際にはそうではありません。

未分割の賃貸不動産の賃料は誰のもの?

確定申告の時期なので、不動産所得に関する注意点をお話しします。まずは、国税庁のホームページからの抜粋です。未分割遺産から生ずる不動産所得Q、賃貸の用に供している不動産を所有していた父が亡くなりましたが、遺言もなく、現在共同相続人である3人の子で遺産分割協議中です。この不動産から生ずる収益は長男の名義の預金口座に入金していますが、不動産所得はその全額を長男が申告すべきでしょうか。

事業承継において、問題となる株主構成の状況

例えば、下記の株主構成の同族会社があったとします。○ 父親A(社長):60%○長男B(専務):40%そして、父親Aの妻は既に他界し、父親Aの相続時の相続人は子供3名(長男B、次男C、三男D)とします。ちなみに、○次男C、三男Dはこの会社に勤務していないまたは、○勤務していても後継者候補ではないとします。

土地の共有を解消しようとしたら

税理士、弁護士などのミスリードにより、「やってはいけない遺産分割」をしてしまうことがあります。その典型例の1つに「土地の共有」があります。なぜならば、相続を繰り返すごとに相続人(地権者)が分散し、売ること等ができない土地になってしまう可能性もあるからです。もちろん、共有で相続し、すぐに売却する予定などの場合は共有で相続しても問題ありません。