カテゴリ「不動産」の記事一覧

土地の評減額の是非が争われた事例

今回の事例は国税不服審判所の裁決(平成29年4月7日)ですが、相続税における土地の評価について争われたものです。まずは、前提条件ですが、〇納税者は一般的な計算方法※により、土地を評価して申告※財産評価基本通達による評価方法〇その後、一般的な計算方法ではなく、不動産業者の査定額で評価すべきとして還付請求(更正の請求)となっていました。

空室期間と貸家建付地の関係

相続税の節税対策の1つに賃貸物件への投資があります。これは貸家が建っている土地は建物の賃借人がいるため、地主が土地を自由にすることができず、その賃借人の権利分の評価減をするものです。貸家が建っている土地のことを「貸家建付地」と言います。ただし、相続開始日において空室である場合は、その空室に対応する部分は評価減の対象になりません。

相続税対策として賃貸物件を建てる場合の注意点(その1)

相続税の税制改正を受けて、不動産業界に限りませんが、これがビジネスにつながる業界は大きく騒いでいます。なぜ、大きく騒ぐかと言えば、不安をあおることによって、ビジネスになるからです。雑誌などもそうですね。〇税制改正があったところで、納税額にそこまでの影響はない〇そこまで相続税対策をする必要はないという雑誌の記事は見たことがありません(笑)。

相続税の申告では、グレーゾーンをどう考えるのか?

まずは、平成29年7月23日の日本経済新聞の記事を一部を抜粋します(個別名は〇としました)。「複数の助言」納税で浸透 相続で対象拡大、過払い防ぐ中小企業経営者や個人事業主が税務申告などの際、顧問税理士とは別の税理士に意見を求める税金版「セカンドオピニオン」の利用が広がっている。相続増税に伴う納税対象者の拡大が背景にあるとみられ、巨額還付に至ったケースも。

賃貸不動産に関する遺産分割が未成立なら?

これは1年以上前に書いたメルマガと内容としては同じですが、新しい事例等を入れて、リライトします。 被相続人が賃貸不動産を所有していた場合、遺言が無ければ、一定期間の未分割状態というのはどうしても発生してしまいます。この場合、被相続人の銀行口座は凍結されるため、相続人代表者口座などに入金することが一般的です。 では、この賃料は誰の収入として、確定申告すればいいのでしょうか?

相続税対策を不動産投資でする場合の注意点

国税庁が平成27年分の相続税の申告状況を昨年12月に発表しました。〇申告件数:103,043件→前年比でプラス83.2%〇税額:1兆8,116億円→前年比でプラス30.3%〇1件当たりの課税価格:1億4,126万円→前年比でマイナス30.8%〇1件当たりの税額:1,758万円→前年比でマイナス28.9%

賃貸不動産の評価減と空室期間

賃貸不動産の場合、借家人に一定の権利が発生し、不動産オーナーがいつでもその不動産を自由にすることはできません。そのため、相続税の計算上は一定の評価減が認められています。ただし、借家人に一定の権利が発生していることが前提なので、貸家の空室部分、これに対応する敷地部分は評価減の対象になりません。しかし、日本全国の賃貸物件を見れば一目瞭然ですが、常に満室であるという賃貸物件はむしろ少ないでしょう。

不動産を使った節税対策の盲点

相続税対策が新聞、雑誌などでも盛んに話題にされていますが、こんな相続税の節税対策があります。分かりやすいように、数字を大きくしますが、まずは、前提条件です。○Aさんが持っている預金は4億円、土地(空き地)5億円→総資産9億円(この数字を覚えておいてください)○資本金4億円で法人を作る○法人は銀行から6億円を借りる○法人は「資本金4億円+借入金6億円=10億円」で、空き地5億円の上に賃貸建物を建てる

生命保険金と代償金の関係

たとえば、下記の状況の相続があったとします。〇相続財産は不動産が中心であり、子供(長男)に相続させたい〇相続人は子供(長男、次男)で仲が悪いこの場合、〇不動産を長男に相続させる旨の遺言を書く〇生命保険金の受取人を長男にする→生命保険金の受取人を分散させない〇長男が次男にお金(代償金)を支払うという方法により、相続を乗り越える話を先週のメルマガで解説しました。