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では、今日は皆さんに

「相続による『お家騒動』を防げ!(その2)」

をお伝えします。


前回のメルマガで、

「第三者の株主がいる場合の社長(大株主)の株式の特定承継」

について、解説をしました。


簡単に復習をすると、遺言書の表記として、

「相続させる」と書くのではなく、「遺贈する」と書くのでしたね。


前回はあれ以上突っ込むと難しくなるので、辞めましたが、

今回はあの続きを解説します。


大半の中小企業の株式には「譲渡制限」が付いており、

勝手に売買がされ、株主が変わってしまうことを防いでいます。


そのため、売買をしたいという場合、

売りたい株主は「売ってもOKか?」という請求を会社に行います。


これを専門用語で「譲渡等承認請求」と言います。


この請求がされれば、会社は承認するかしないかの決議を

しなければなりません。


遺言による特定承継の場合、売買ではありませんが、

これと同様の手続きが必要になります。


ただし、株主総会(取締役会設置会社は取締役会)※の決議が

必要になるのは面倒です。


※ 定款で代表取締役などに変更することも可能。


そこで、会社法では定款に定めることを前提に、

「請求される → 『一定の場合は』承認したものとみなす」

という「みなし承認」という規定を設けています(会社法107条)。


では、この「一定の場合」とは、どんな場合でもOKなのでしょうか?


4つの項目で解説していきます。


1、前提として


株主平等の原則(会社法109条)に反しない範囲で

条件を定める必要があります。


ここは「目的の正当性」と「手段の相当性」という

一般的な基準で判断されます。


譲渡人側の事情によって、承認の要否を分けることは

かなり気をつけるべき項目となります。


2、特定の者が譲渡人となる場合のみに条件をつけるもの


例:代表取締役と代表取締役の〇親等以内の親族


一般的には、特定の者が譲渡人となる場合にのみ、

譲渡制限を付けることは株主平等の原則違反であるというのが

学者や実務家の共通認識になっています。


そこから考えると、「逆に」特定の者のみに関して

譲渡制限を解除するみなし規定も無効と考えるのが

実務上、通常かと思います。


3、譲渡人の持株数により条件をつけるもの


例:〇%以上の株式については譲渡承認手続きは不要とする(=承認が

あったものとみなす


こちらについても、「〇%以上」(実質的に持株比率が多い株主を

特別扱いする)という譲渡人が持株数に依存する取引の承認のように

区別する定めも無効と考えられています。


なお、一定数「未満」の数の株式の譲渡による取得に限り、

承認をいらないものとする定めについては、

有効か無効かは議論が分かれています。


4、まとめとして


現状ではこのように動いていますが、

会社法制定後、最高裁判例がある訳ではありませんし、

ケースによっては、有効と判断される場合もあり得ます。


個人的には、会社法改正で「条件を定めて良い」と

明文化された訳なので、広く認めても良いのではないかとは

考えています。


また、最終的に有効か否かという議論は別にして、

紛争予防という意味から記載しておくメリットはあります。


いかがでしょうか?


会社法施行後、「定款による会社自治」という要素が強くなったので、

定款は本当に大切な「会社の憲法」的な存在です。


しかし、

〇 会社設立当時の定款のままで、見直しをしていない

〇 市販のひな型、書籍に掲載のひな型を使って定款を作った

〇 定款なんて、見たこともない

というケースは「非常によく」あります。


また、時の経過とともに会社の状況は変わる訳ですから、

それに合わせた定款変更が必要なことは「よく」あります。


しかし、これが放置されているケースは多いのです・・・。


特に、相続、事業承継を考え方場合、

定款は「本当に本当に本当に大切なもの」となるのです。


帝国データバンクが行なった調査「全国社長分析(2017年)」では、

社長の平均年齢は59.3歳となり、過去最高を更新したとのことです。


また、日刊工業新聞(平成29年5月18日)の記事では

「中小企業庁によると、中小企業の経営者の年齢で最も多いのは

15年時点で66歳。」との報道もあります。


まさに事業承継のタイミングを迎えている会社が多いことを

物語っていますが、これはイコール「定款が放置」されており、

リスクを抱えている会社が多いことも指しています。


皆さんの会社は大丈夫でしょうか?


「定款のたった1文」が会社を、相続人を救うこともある訳です。


たかが定款、されど、定款。


「定款なんて見たこともない」という社長も多いと思いますが、

改めて、「定款の重要性」を考えて頂きたいと思います。

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■編集後記


9月から新日本保険新聞社さんの「新日本保険新聞(生保版)」に

月1で連載をさせて頂くことになりました。


題名はまだ未決定ですが、

「中小企業の社長が興味を持つ税務の話」

をテーマとして書いていきます。


生命保険会社の方、生保営業パーソンの方は是非、ご覧下さいね。

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