※本ブログ記事は2017年1月19日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

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----------------------◆セミナー情報(その1)◆----------------------

日本全国9ヶ所で開催。

札幌・仙台・新潟・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・福岡。


「生保営業支援塾」

~過去開催分のダイジェスト版セミナー(その3)~


※ 過去に開催したダイジェスト版セミナーとの内容の重複は
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「一切」ありません。 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

今回は下記の内容などを解説します。


〇 事業承継の提案と生命保険活用法

〇 生命保険に関する税務調査事例と否認回避のポイント

〇 役員退職金における「功績倍率」、「功労金加算」の真実

〇 借金が多いお客様への生命保険の提案方法

〇 生命保険金が遺留分の対象になってしまう場合とは?


生命保険営業の方、生命保険会社の方は是非、ご参加ください。


http://www.seiho-juku.com/seminar/
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----------------------◆セミナー情報(その2)◆----------------------

日本全国9ヶ所で開催。

札幌・仙台・新潟・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・福岡。


「節税対策の【盲点】徹底解説セミナー」

※ 内容の「全15項目」は下記URLに記載。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

過去にご参加頂いた方の声(一部)は下記です。


〇 岩手県盛岡市 智創税理士法人盛岡事務所 楢山直孝 様

非常にわかりやすく、かつ具体的な例を交えてのセミナーで

大変勉強になりました。

税理士から見てではなく、税務署や経営者の視点であり、

気づきが多くありました。


〇 東京都世田谷区 株式会社アーネストプレイス 岸浩二 様

分かりやすく、小気味良いセミナーでした。

経営を考える際には絶対に知っておくべき内容を要点を絞り、

明確になっていたと思います。

顧問の税理士にも聞かせたい事例で大変参考になった。


〇 熊本県熊本市 株式会社First 代表取締役 小佐井憲彦 様

世間で一般的に行なわれている事が実はそうではないと言う事が

よくわかった。

1年間の途中で役員報酬を増減、家賃などの前払い、決算賞与、

倒産防止共済等については即、お客様へ情報提供しようと思う。


前回と1項目を入れ替え、

皆さんにより良い情報をお伝えしますので、是非、ご参加ください。


札幌・仙台・新潟・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・福岡にて開催。

「節税対策の【盲点】徹底解説セミナー」

http://www.success-idea.com/201702/
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では、今日の1分セミナーでは

「被相続人が1人暮らしだった場合の相続税の申告」を解説します。


「独居老人」という言葉がTV等で報道されることも多いですが、

これが1つの社会問題となっています。


そして、平成28年1月5日のメルマガでも書いた通り、

相続税の申告割合は「4.4% → 8.0%」と

上昇しています(国税庁データ)。


この状況は普段は顧問税理士がおらず、経営者等に比べて、

より税務に疎い方が相続税の納税義務者になってもいるとも

考えられます。


また、被相続人が1人暮らしだった場合、

財産の管理状況がよくわからないことも普通でしょう。


私の経験した案件で言えば、

〇 同居している実の父親が自分の財産のみならず、

  家族名義の財産までも管理していた

〇 家族は手元の生活用口座は別にして、

  父親が管理している財産のことは全く分からない

というものすらあります。


では、具体的な事例を解説しますが、

今回、ご紹介する事例は平成23年3月23日の裁決です。


この事例は

〇 被相続人の財産として申告すべき相続人(4名)名義の財産が

  申告されていなかった(約8,100万円)

〇 税務調査があり、重加算税を課された

というものです。


では、具体的な事実関係にいきましょう。


〇 被相続人は1人暮らしであり、財産の管理は自分でしていた。


〇 税理士は相続人名義の預金が相続財産になる場合があることにつき、

  具体的な説明をしなった。


〇 相続人は相続人名義の財産につき、資料を税理士に提出しなかった。


〇 相続人は相続税の申告期限「前」に

・ 被相続人の住所から相続人の住所への住所変更

・ 旧姓から婚姻後の姓への変更

などを行なった。


そして、相続人は税務調査官の質問に下記と回答しました。


〇 小さい頃から貯めていた小遣いや働き始めてからの収入を

  被相続人に預けて増やしてもらったものである。


〇 被相続人にお金を渡して運用してもらっていたもので、

  相続人名義の債券や預金があることは被相続人から聞いて

  知っていた。


また、下記のやり取りもありました。


税務調査官「これらの預金等は亡くなったお父さんがしていたものであり、

あなたのものではないですね?、そういう認識はありましたか?」


相続人「自分のものではないとの認識があった。」


詳細は省きましたが、このような状況の下、重加算税が課されたのです。


しかし、国税不服審判所は下記と判断し、納税者の主張を

全面的に認めたのです。


〇 被相続人は1人暮らしで、財産の管理は自分で行なっていた。


〇 税務に精通している者でない限り、預金の預け入れなどが

  親から子供へ生前贈与されたもので、その権利が相続人にあると

  考えたとしても不自然とまでは言えない。


〇 相続人名義の財産に相続人が預けたお金の一部が含まれているとの

  認識があったことが推認できる。


〇 相続人がそれぞれ自分の名義ごとに預金等の住所変更等を

  していることは相続人が「自分の財産である」と認識していた

  ことによる可能性もある。


〇 税理士から家族名義の預金等が相続財産に含まれる場合がある旨の

  説明がなかったので、相続人名義の資料を出さなかった。


〇 相続人名義の財産を意図的に除外して申告した訳ではない。


いかがでしょうか?


「法的には」贈与が成り立っていないにも関わらず、

相続人名義、孫名義であれば、贈与が成立していると

「誤解」しているケースは星の数ほどあります。


そういうケースと上記のような状況が重なれば、

当然、相続人名義の財産が申告されないということになるでしょう。


もちろん、法的に贈与が成立していない財産は相続財産に含まれます。


しかし、「これが漏れること=重加算税」ではありません。


もし、皆さん、皆さんの周りの方で同様の状況に

なっている方がいらっしゃれば、「相続人名義の財産でも贈与が

『法的に』成立していなければ、被相続人の財産として申告が必要」

ということを教えてあげてください。


また、仮にこれが当初の申告から漏れてしまったとしても、

イコール重加算税ではないので、これも覚えておいてください。


これは相続税に限った話ではありませんが、税務調査があり、

重加算税が課されたものの、争った結果、これが取り消される場合は

よくあります。


間もなく確定申告の時期になりますが、

これが終われば、春の税務調査の季節となります。


どんな税目であれ、皆さんや皆さんの会社に重加算税が

課されたら、「故意の隠ぺいや仮装」があったかどうかを

考えてみてください。


これが無く、何らかの理由による「ミス」であれば、

重加算税は課されないのです。

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ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記(見田村)


今日はある不動産会社主催の不動産オーナー向けセミナーの講師です。


この時期だけに確定申告がテーマなのですが、50名以上の方が

集まっているそうです。


税理士が付いていない方が多いようなので、盲点となることを大公開し、

「えー、今までずっと間違っていたの・・・」という感想を

書いてもらえるように頑張ります。


確定申告、顧問契約が1件でも受注できるといいですね!

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