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では、今日は

「間違いやすい医療費控除の注意点」を解説します。


このメルマガでは所得税の論点はあまり書きませんが、

間違いが多いと思われる論点があるので、

皆さんが確定申告でバタバタされる前に書いておきます。


皆さんが医療費を払うこともあると思いますが、

〇 皆さんご自身の医療費

〇 皆さんと同一生計※の親族

の医療費は確定申告において、医療費控除の対象になります。


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※ 国税庁ホームページより(一部改定)

「生計を一にする」の定義(同一生計の定義ということです。)


日常の生活の資を共にすることをいいます。

会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している

又は親族が修学、療養などのために別居している場合でも、

1、生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているときや、

2、日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には

他の親族のもとで起居を共にしているときは、

「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
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ここでの注意点は

「同居していても、別生計であれば、同一生計ではない」

ということに気をつけなければなりません。


「同居=同一生計」ではないのです。


では、ここからが本題です。


医療費を払った場合、

これを補填するための保険金などを受け取ることがあります。


この場合、「支払った医療費ー保険金などの額」が

医療費控除の対象になります。


なお、「その保険金などの対象になった医療費<保険金などの額」

となっている場合、

引ききれない金額を他の医療費から控除する必要はありません。


あくまでも「紐つきの関係」で考えます。


この保険金などですが、所得税基本通達73-8に

「医療費の補填を目的として支払を受ける~」

と書いてあります。


だから、「医療費の補填を目的」とする保険金などは

医療費から差し引き、医療費控除を受けることになります。


たとえば、入院給付金などがこれに該当します。


しかし、同じ「給付金」という名前がついていても、

がん診断給付金などの「〇〇診断給付金」は取扱いが変わります。


なぜならば、これは

「医療費の補填を目的」とした給付金ではなく、

「〇〇と診断されたことによる」給付金だからです。


だから、「〇〇診断給付金」は医療費から差し引く必要はなく、

非課税でもらうだけです。


しかし、これも医療費から差し引き、

その差し引き後の金額を

医療費控除の対象にしているミスがあるのです。


ただし、このミスがあったとしても、

法定申告期限から5年間は還付請求※をすることができます。


※ 「更正の請求」と言います。


だから、更正の請求の期限は次のとおりとなります。


〇 平成26年分の確定申告

→ 法定申告期限:平成27年3月15日

→ 更正の請求の期限:令和2年3月15日


〇 平成27年分の確定申告

→ 法定申告期限:平成28年3月15日

→ 更正の請求の期限:令和3年3月15日


〇 平成28年分の確定申告

→ 法定申告期限:平成29年3月15日

→ 更正の請求の期限:令和4年3月15日


〇 平成29年分の確定申告

→ 法定申告期限:平成30年3月15日

→ 更正の請求の期限:令和5年3月15日


〇 平成30年分の確定申告

→ 法定申告期限:平成31年3月15日

→ 更正の請求の期限:令和6年3月15日


ここで、注意をしなければならないのは、

更正の請求の「法定申告期限から5年間」という期限です。


原則はそうなのですが、

更正の請求をしようとする年の確定申告が「納税」ではなく、

「還付」になっていた場合には注意が必要です。


還付の申告書を提出した場合、

その申告書に関する更正の請求の期限は

「申告書を提出した日から5年間」となっているからです。


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※ 読み飛ばしていただいて、OKです。


国税通則法第70条(国税の更正、決定等の期間制限)


次の各号に掲げる更正決定等は、

当該各号に定める期限又は日から五年(~)を経過した日以後においては、

することができない。


一 更正又は決定 その更正又は決定に係る国税の

法定申告期限(還付請求申告書に係る更正については

当該申告書を提出した日とし、還付請求申告書の提出がない場合にする

決定又はその決定後にする更正については政令で定める日とする。)
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だから、皆さんが平成26年分の確定申告で

医療費控除のミスをしている場合は注意が必要です。


上記のとおり、

平成26年分の確定申告の法定申告期限は平成27年3月15日なので、

更正の請求の期限は令和2年3月15日が原則です。


ただし、これは平成26年分の確定申告が

「納税」だった場合の話です。


皆さんの平成26年分の確定申告が「還付」だった場合には、

更正の請求の期限が「申告書の提出日によって変わる」のです。 


たとえば、平成26年分の確定申告書(還付申告)を

平成27年2月21日に提出していたとしましょう。


この場合、更正の請求の期限は令和2年3月15日ではなく、

令和2年2月21日となるのです。


この期限を過ぎたら、更正の請求により、

還付を受けることはできなくなってしまうのです。


だから、皆さんがチェックしなければならないのは、

取り急ぎ、平成26年分の確定申告になるのです。


これが「納税」か、「還付」かによって、

更正の請求の期限が変わるのです。 


今日の「診断給付金」と「更正の請求の期限」の話は

税理士でも間違えている方が多い論点です。


皆さんは間違えないようになさってくださいね。


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■編集後記


前回のメルマガでボーリングの話をしましたが、

あのスコアを出した感覚を忘れたくありません!


人生で達成することはないと思っていた

「夢の200点以上」が現実のものになってきたのです。


実は、当社のお客様にボーリング場があり、

私が担当者として定期訪問しています。


さあ、練習するぞ!(笑)。

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