※本ブログ記事は2016年2月8日に配信したメルマガを掲載したものです。



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さて、皆さんが「税理士」ならば、下記は必ず役に立つ話です。


それは「分掌変更による役員退職給与の具体的事例」です。


分掌変更による役員退職金は税務調査でもよく狙われる項目ですので、

これだけをテーマにしたセミナーを昔からずっと開催したいと

思っていました。


これを遂に実現させます。


ちなみに、このセミナーを開催するに当たり、

【50以上の分掌変更が問題になった事例】を検証しました。


その中から、

〇 納税者が勝った事例とその理由

〇 納税者が負けた事例とその理由

を徹底的に検証していきます。


私が節税のセミナーの中で分掌変更のことを解説すると、

もっとも質問が多い項目が分掌変更です。


それだけ、多くのお客様の関心が深い部分であると共に、

税務調査で否認されれば役員賞与となり、お客様の納税額も非常に

多額になる可能性がある項目です。


だからこそ、税理士として分掌変更に関する知識をしっかりと身に付け、

お客様に提案、アドバイスをしていくことが重要なのです。


是非、このセミナーの内容をお客様に説明し、提案力アップに

お役立てください。


具体的内容の一部は下記となります。


〇 月3~4回の出社であるにも関わらず、分掌変更が否認された事例

〇 分掌変更が税務調査で問題になる場合、調査官はどんな証拠を

  積み上げるのか?

〇 「分掌変更後の給与」と「経営に従事」の関係

〇 大株主であることが分掌変更で問題になった場合、どのように

  反論するのか?

〇 退職給与の本質を理解するための最高裁判決2つ


是非、お越しください。


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「分掌変更による役員退職給与の具体的事例」

※ 4/1(月)~18(金)に開催

※ 日本全国「9か所」で開催

※ 対象者は税理士事務所の所長、税理士法人の代表社員のみ

http://www.success-idea.com/teian/
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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「不動産オーナーの所得税対策、相続税対策」を解説します。


賃貸マンション、賃貸ビル等を所有している不動産オーナーの場合、

相続税のことが気になる場合も多いでしょう。


(ここでは便宜上、「不動産オーナー = 父」とします。)


そこで、節税のために不動産管理法人を作り、一定の業務委託をし、

父から法人に利益を移転させている場合もあります。


父は

〇 複数の賃貸物件を所有していたり、他にも収入があったりする

〇 賃料に対する所得税と住民税も多額

〇 税引後の手取り額に対して相続税が課される

という状況なので、できるだけ多くを法人に移転したいと考えます。


なぜならば、法人に移転させれば、

〇 親族に分散して給与を払えば、所得税の税率が低い

〇 所得税よりも法人税の方が安い

からです。


しかし、だからといって、無尽蔵に認められる訳がありません。


では、実際に過去に「否認」された事例をみてみましょう。


割合は父の収入に対する割合で、これを法人に移転させた訳です。 


〇 平成元年2月5日、国税不服審判所の裁決(以下、「裁決」という)

・ 当初の申告で採用した割合:50%

・ 適正とされた割合:15.43%


〇 平成元年7月5日、裁決

・ 当初の申告で採用した割合:50%

・ 適正とされた割合:6.63%


〇 平成4年11月19日、裁決

・ 当初の申告で採用した割合:35.96%

・ 適正とされた割合:6.02%


〇 平成6年6月24日、裁決

・ 当初の申告で採用した割合:73.32%

・ 適正とされた割合:11.33%


〇 平成12年1月31日、裁決

・ 当初の申告で採用した割合:46.41%

・ 適正とされた割合:9.44%


〇 平成13年1月30日、東京地裁

・ 当初の申告で採用した割合:58.21%

・ 適正とされた割合:9.96%


〇 平成14年4月24日、裁決

・ 当初申告で採用した割合:34.39%

・適正とされた割合:14.36%


こう見てくると、さすがに30%を超える割合を移転させた場合、

否認リスクが高いことが分かります。


では、上限は何%なのか?


これは法人が父から請け負っている業務の内容にもよるので、

一概には言えません。


ただし、これは以前のメルマガにも書きましたが、

20%で更正※された事例も存在します。


※ 修正申告しない場合、税務署が税金の額を決めること。


この事例は「父から法人が建物の一括借り」をしていた事例で、

法人の収入が「父の賃料×20%」だったということです。


ちなみに、更正をする場合、税務署内部の決裁だけでなく、

国税局の「訟務官」の決済も必要で、これが無ければ、更正に至りません。


「訟務官」の「訟」は「訴訟」の「訟」という字であることからも

分かる通り、税務訴訟も担当する部署です。


だから、更正をするということは、「税務訴訟になっても勝てる」と

見込んでいるから、更正をするのです。


なお、裏付けは取れていませんが、不動産管理料は20%未満に設定

しておくと何も言われないそうですが、20%以上になると、税務署の

「形式基準」があるらしく、否認はされないまでも問題視されるという

情報も聞いたこともあります。


一括借りの場合の料率は国税OBが書いた書籍を見ると

15%程度である旨が書いてあります。


もちろん、何%を父から法人に移転させるかはケースバイケースであり、

どういう業務を「実際に請け負っているか」にもよります。


しかし、「同じ業務を第三者の不動産管理会社であれば、

何%で請け負っているのか」ということも非常に重要な考え方です。


これを度外視し、高い料率で移転させることは非常に危険です。


少なくとも、「一括借りの場合、20%は更正される【可能性】がある

料率である」ということだけは覚えておく必要があるのです。



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■編集後記(見田村)


今日から福岡→大阪→名古屋とセミナーツアー第2段です。


今月は特別にセミナーが多い月なので、頑張ります!!!


先週も来週もセミナーツアー(笑)。


喉はなんとか土日で回復しました~(^^♪

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