足場、ドローンの事例ではありませんが、
給与を得ている大学准教授の副業が事業所得か?雑所得か?で争われた事例があります。
 
国税不服審判所の裁決事例(平成26年9月1日)です。
 
請求人は、本件業務に関して、自己の計算と危険において簡易ながら一定の物的設備を整え執筆や講演等の活動を行ったと認められるものの、他方で、その企画遂行性の程度は仮にあったとしても乏しいものにとどまっており、本件業務に投入している精神的肉体的労務も限定的なものであり、さらにM大学から生活を営むのに十分な給与収入を得ていたことからすれば、本件業務は、社会通念上「事業」といえる規模・態様においてなされた活動とまではいえない。
 
国税不服審判所は「自己の計算と危険において行われている」と判断しながらも、
その商売を行なうための物的設備、従業員の雇用がないなどの状況から、
雑所得と認定しました。
 
個人が足場、ドローンなどの節税商品に投資する場合がありますが、
これを実行する人は一定額以上の給与収入などがある方でしょうから、
雑所得になる可能性が高いでしょう。
 
個人的な感覚ですが、
給与でいえば年収1,000万円の人はこれをやらないでしょうから、
もっともっと高額な収入の方でしょう。
 
この場合、足場やドローンなどの投資から投資初年度の赤字が出たとしても、
損益通算できない、イコール源泉所得税の還付が受けられない場合が
多いということです。
 
ご注意くださいね。

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この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

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