※本ブログ記事は2017年1月9日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------◆セミナー情報(その1)◆----------------------

【残席7名】 → 増席しました!


「経営者が親子で知っておきたい!

中小企業の事業承継のポイントと生命保険活用法」


2/10(金)、名古屋商工会議所にて


http://www.success-idea.com/170210/
----------------------------------------------------------------------


----------------------◆セミナー情報(その2)◆----------------------

日本全国9ヶ所で開催。

札幌・仙台・新潟・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・福岡。


「節税対策の【盲点】徹底解説セミナー」

※ 内容の「全15項目」は下記URLに記載。


過去にご参加頂いた方の声(一部)は下記です。


〇 岩手県盛岡市 智創税理士法人盛岡事務所 楢山直孝 様

非常にわかりやすく、かつ具体的な例を交えてのセミナーで

大変勉強になりました。

税理士から見てではなく、税務署や経営者の視点であり、

気づきが多くありました。


〇 東京都世田谷区 株式会社アーネストプレイス 岸浩二 様

分かりやすく、小気味良いセミナーでした。

経営を考える際には絶対に知っておくべき内容を要点を絞り、

明確になっていたと思います。

顧問の税理士にも聞かせたい事例で大変参考になった。


〇 熊本県熊本市 株式会社First 代表取締役 小佐井憲彦 様

世間で一般的に行なわれている事が実はそうではないと言う事が

よくわかった。

1年間の途中で役員報酬を増減、家賃などの前払い、決算賞与、

倒産防止共済等については即、お客様へ情報提供しようと思う。


前回と1項目を入れ替え、

皆さんにより良い情報をお伝えしますので、是非、ご参加ください。


札幌・仙台・新潟・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・福岡にて開催。

「節税対策の【盲点】徹底解説セミナー」

http://www.success-idea.com/201702/
---------------------------------------------------------------------


では、今日の1分セミナーでは

「所得税の還付請求の盲点」を解説します。


年が明け、皆さんが確定申告をされるなら、

そろそろ準備をしなければならない時期となりました。


今年の確定申告とは直接の関係はありませんが、

特に【今年から】気を付けなければならないポイントがあります。


それは

「過去の確定申告で必要経費が少なく計上してあり、納税が過大だった」

というケースです。


もちろん、この場合は税金の還付請求※をすることができます。


※ 正式名称は「更正の請求」と言います。


この経費の過少計上のもっとも典型的な例は

「減価償却費の過少計上」ですが、これに限った訳ではありません。


ちなみに、この「減価償却費の過少計上」の詳細は

下記セミナーで解説します。


---------------------------------------------------------------------
「不動産オーナーのための確定申告セミナー」

~経費になる?ならない?の注意点~

https://asp.jcity.co.jp/FORM/?UserID=setsuzei&formid=156
---------------------------------------------------------------------


この更正の請求の期限は原則として、申告期限から5年間※です。


※ 平成23年分の所得税から5年間に改正されています。


所得税の確定申告は翌年3月15日が申告期限ですから、

平成23年分の確定申告の申告期限は平成24年3月15日です。


だから、平成23年分の所得税につき、税金の過大納付があった場合、

その更正の請求は申告期限から5年以内にしなければなりません。


ということは、

1、平成25年3月15日

2、平成26年3月15日

3、平成27年3月15日

4、平成28年3月15日

5、平成29年3月15日

となり、今年が5年の期限を迎えることになるのです。


ここで皆さんに注意をして頂きたいことがあるのです。


私が上で「更正の請求の期限は原則として、申告期限から5年間」と

「原則として」という表現を入れたことです。


確かに原則はそうなのですが、違うケースがあるのです。


それは「過大納付になっている年が還付申告だったケース」です。


具体的には、平成23年分の確定申告を平成24年にした際に、

納付ではなく、還付だったとします。


この「還付申告をした場合」の「更正の請求の期限」は

〇 申告期限から5年間ではなく

〇 申告書を提出した日から5年間

となっているのです(根拠:国税通則法70条)。


だから、皆さんが平成23年分の所得税につき、

更正の請求をするならば、まずチェックしなければならないことは

「平成23年分の確定申告が納付だったか?還付だったか?」

ということです。


結果として、下記が更正の請求の期限となるのです。


〇 納付:平成29年3月15日

〇 還付:平成23年分の提出日から5年以内


たとえば、平成23年分の確定申告(還付)を

平成24年2月21日に提出したとします。


この場合の更正の請求の期限は「平成29年2月21日」であり、

「平成29年3月15日」ではありません。


この期限を過ぎてしまうと、どうすることもできないのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

いかがでしょうか?


この話は私が日本全国の税理士会等の研修でも解説している内容であり、

多くの税理士にとっても盲点となっている部分です。


だから、皆さんの顧問税理士が間違えれば、

皆さんの過大納付になっている税金も還付されないことになります。


繰り返しになりますが、この期限を過ぎてしまうと、

過大納付だった税金は「永遠に」戻ってこないのです。


ご注意頂ければと思います。

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記(見田村)


3連休ですね。


私はこの3連休でセミナー資料を作ろうと思っていたのですが、

少ししか進みませんでした(汗;;;。


明日中には仕上げないと、出張になってしまうので、

頑張らないとですね。


ちなみに、休日でも朝4時~5時には起き、

家族が起きてくるまでは仕事をしています。


金曜日に飲んで帰っても、遅くとも朝6時には起きます。


この多少の時間の積み重ねが大きな違いになると感じています。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: