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これだけ採用難、人手不足が叫ばれている中、

働き方改革がされます・・・。


多くの経営者と話をしていても、

「働き方は改革しなくてもいい」

「そんなことよりも、人材不足問題だ」

とお話しされます。


しかし、働き方改革は実行されます・・・。


そして、働き方改革関連法の施行により、

「就業規則の変更が必要」となります。


皆さんはこのことをご存じでしたか?


しかし、現実的には就業規則の変更を

「適正に」行っている企業はごくわずかです。


多くの会社では就業規則に「大きな穴」が開いているにも関わらず、

それに気づいていません。


そして、それが現実のトラブルになった段階で初めて気づき、

後悔するのです。


「もっと早くに対策をしておけば良かった・・・。」


そういう会社が1社でもなくなるように、

先日、当社取締役の社労士 内海正人が

「就業規則の徹底対策セミナー」を開催しました。


この収録DVDを販売します。


もしかしたら、皆さんは「うちは大丈夫!」と

思われるかもしれません。


しかし、「条文1つの不備で解雇もできない」という状況が

現実にありました・・・。


社員が未払い残業、解雇等で皆さんの会社を訴えれば、

労働局や裁判所に就業規則を提出せざるを得ません。


このような場合も対応できるように、

「最新の情報」とともに対策を解説しています。


皆さんの会社の就業規則が

「働き方改革関連法による改定」をしていないならば、

下記DVDで「詳細な内容」と「対策」を

理解しておいてください。


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「就業規則の徹底対策セミナーDVD」


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では、今日は

「自宅の一部を法人に賃貸している、または、事業で使用している場合の注意点」

を解説します。

〇 個人の自宅の一部を法人に賃貸し、法人が事業用で使っている。

または、

〇 個人の自宅の一部を個人事業で使用している。

または、

〇 個人の自宅が店舗兼住宅である。

というケースがあります。


この場合、自宅に関してかかる支出の一部を必要経費として、

確定申告で計上していることも多いでしょう。


ただし、「明確に」事業用と「紐つき」になるものであれば、

必要経費に算入しても問題ありません。


しかし、個人が自宅を不動産オーナーから借りており、

家賃を支払っているような支出は別です。


その支出は「家事費」と「必要経費」の間に存在するものであり、

「家事関連費」というものになります。


もちろん、家賃に限らず、

自宅に関する支出全体に関して同じことが言えます。


この「家事関連費」は下記の場合に、必要経費になります。


少し難しいですが、

まずは理屈を述べますので、ゆっくり読んでください。


〇 主たる部分が不動産所得、事業所得、雑所得などを

  生ずべき業務の遂行上必要なもの、

  かつ、

  その必要である部分を【明らかに区分】することができるもの。


→ 「主たる部分」は、業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、

  店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等の総合勘案。


→ 「主たる部分が不動産所得、事業所得、雑所得などを

  生ずべき業務の遂行上必要」かどうかは、

  その業務の遂行上、必要な部分が50%を超えるかどうかにより判定。


→ これが50%以下でも、必要である部分を明らかに区分することが

  できる場合は、その50%以下の部分を必要経費にしてOK。


〇 青色申告者につき、取引の記録等に基づいて、

  不動産所得、事業所得などを生ずべき業務の遂行上、

  直接必要であったことが【明らかにされる部分】のもの。


→ 「直接必要であったことが明らかにされる部分」は、

  業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、

  店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等の総合勘案。


しかし、この【明確に分けることができる】というのが、

難しい訳です。


以下、家賃を例に挙げ、解説していきます。


もちろん、家賃のうち、

事業「専用」の部屋に関する部分は面積按分し、

該当する部分は必要経費にできます。 


しかし、自宅でもある賃貸マンションのLDKで

〇 定期的にセミナーを開催している

〇 料理教室を開催している

などのケースもあります。


このような場合のLDKに対応する家賃は

明確な按分計算はできません。


この場合、LDKに対応する家賃を必要経費にするためには、

どのように計算すればいいのでしょうか?


東京地裁(平成25年10月17日判決)をみていきましょう。


この事例は妻とともに生命保険代理業などを営む個人事業主Aの事例です。


Aは「商品説明やセミナー等を毎日のように開催し、

その間はリビング等を個人的に使用できなかった」と主張しました。


しかし、東京地裁は次の通り、判断したのでした。


〇 Aが主張するとおり、商品説明やセミナー等のために

  リビング等を使用し、その時間中はリビング等を家事のために

  使用することができないため、その時間中はリビング等が

  業務「専用」に使用されていたとしても、

  家賃のうち、業務の遂行上必要な部分を明確に区分することは不可。


〇 水道光熱費も同様で、明確に区分できない。


〇 家賃(月額17万円)も水道光熱費も必要経費にはできない。


ちなみに、この事例の物件は

〇 2階:6.5畳、5.5畳、5.7畳の洋室

〇 1階:15畳のLDK、洗面所、トイレ、浴室

という状況でした。


つまり、事業専用部分がない状況です。


このような状況では、必要経費にはできないのです。


また、よくある計算方法として、

「ざっくり〇%を経費にしている」

というものがあります。


たしかに、一部を自己否認していれば、

税務調査でも問題になりにくいという「一応の側面」はあります。


しかし、それは税務調査で指摘されれば、まず勝ち目はなく、

裁判までやったとしても、敗訴する可能性が非常に高いのです。


実際、東京地裁(平成11年1月22日判決)は

家賃の90%を必要経費にしていたものが否認された事例です。


ただし、この事例では「事業専用部分」があったため、

43.18%が必要経費として認められました。


大阪地裁(昭和61年11月25日判決)も

事業専用割合が52.57%と計算され、

納税者が敗訴した事例です。


このような「自宅と事業の両方に使用している部分に対応する支出」は

「明確に事業用部分として区分できる額」のみが必要経費になるのです。 


皆さんが

〇 個人の自宅の一部を法人に賃貸し、法人が事業用で使っている。

〇 個人の自宅の一部を事業用で使用している。

〇 個人の自宅が店舗兼住宅である。

のような場合は注意しましょう。


このような過去の裁決などを通じ、

〇 実際に税理士がミスした事例

〇 間違いやすい論点

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を下記セミナーで解説します。


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他のセミナーと内容が被らないように、

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■編集後記


出張中はお酒を飲む機会も多いのですが、

二日酔い防止のために私がいつも飲んでいるもの。


それは「酒豪伝説」というウコンです。


また、「スパリブ」もいいと聞いたので、

買ってみました。


その日の体調もあるし、各回の酒量も違うので、

単純な比較はできませんが、

これらで二日酔いを防止したいと思います(笑)。

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