カテゴリ「不動産所得」の記事一覧

平成21年、22年に取得した土地等の譲渡

今日の内容は税制改正当時は多くの税理士が知っていた内容ですが、今、日本全国の税理士会などで研修をすると、「あー、そんな税制改正がありましたね・・・」と言われるものです。記憶の彼方にいってしまっていることも多いのですが、「今だからこそ、覚えておかないと怖い制度」です。

土地を売却した場合の譲渡所得の計算

皆さんが土地を売却したとします。この場合、「売却金額-取得価額-諸経費」が利益となり、これに約20%※の税金がかかります。※短期的に譲渡した場合を除く。この場合に控除する取得価額ですが、購入当時の売買契約書が保存してあれば、この金額を控除します。

不動産所得における青色事業専従者給与はNGなのか?

確定申告の時期なので、これに関するテーマを取り上げます。不動産所得がある場合、青色申告の申請をして、配偶者などに青色事業専従者給与を支払っていることがあります。しかし、これに関しては注意が必要です。なぜならば、「かなり多く」の場合において、不動産所得における青色事業専従者給与は認められないからです。

相続税対策として賃貸建物を建てる場合の注意点(その2)

タワーマンションに関する税制改正も終わり、これに関する議論もあまり聞かれなくなりましたが、タワーマンションに限らず、今でも不動産投資は相続税の節税になります。なぜならば、不動産の相続税評価額は〇建物:固定資産税評価額〇土地:路線価をベースに評価することが「原則」だからです。

不動産を購入した場合の按分基準の盲点(その2)

個人であれ、法人であれ、事業に使う不動産を購入した場合、それがマンション1室であったとしも、「土地」、「建物」、「建物附属設備」に按分する「必要」がある、というのが「税務の正しい考え方」でした。土地、建物、建物附属設備に按分することが「できる」ではなく、する「必要がある」のです。では、具体的にどのように計算すればいいのでしょうか?

同族会社間での不動産売買と売却損の実現

皆さんは「グループ法人税制」という言葉をお聞きになったことがありますか?これは平成22年10月1日以後の取引につき、適用されている税制です。たとえば、親族だけで支配している同族会社間で不動産を売買し、売主法人にて売却損が出ても売却損は繰り延べられます。つまり、節税に使えないのです。

不動産を購入した場合の按分計算の盲点

今日、取り上げる事例は国税不服審判所の裁決(平成12年12月28日)です。皆さんの会社が不動産を購入した場合、どのように経理処理をしているでしょうか?例えば、土地建物で2億円の物件を購入したとします。そして、売買契約書に土地建物の内訳は無いものとします。この場合、土地1億円、建物1億円などのように按分しなければなりません。

賃貸不動産に関する遺産分割が未成立なら?

これは1年以上前に書いたメルマガと内容としては同じですが、新しい事例等を入れて、リライトします。 被相続人が賃貸不動産を所有していた場合、遺言が無ければ、一定期間の未分割状態というのはどうしても発生してしまいます。この場合、被相続人の銀行口座は凍結されるため、相続人代表者口座などに入金することが一般的です。 では、この賃料は誰の収入として、確定申告すればいいのでしょうか?

海外不動産を使った節税の是非

皆さんは「海外にある賃貸不動産を使った節税」という話を聞いたことがありますか?この節税の概要はこうです。〇海外不動産には「建物の価格>土地の価格」となるものもある〇たとえば、購入価額の8割が建物となる物件もある〇この場合、2億円で購入した不動産の1.6億円が建物価格となる〇木造で古いものであれば、耐用年数は4年

賃貸不動産の評価減と空室期間

賃貸不動産の場合、借家人に一定の権利が発生し、不動産オーナーがいつでもその不動産を自由にすることはできません。そのため、相続税の計算上は一定の評価減が認められています。ただし、借家人に一定の権利が発生していることが前提なので、貸家の空室部分、これに対応する敷地部分は評価減の対象になりません。しかし、日本全国の賃貸物件を見れば一目瞭然ですが、常に満室であるという賃貸物件はむしろ少ないでしょう。