カテゴリ「所得税」の記事一覧

間違いやすい医療費控除の注意点

このメルマガでは所得税の論点はあまり書きませんが、間違いが多いと思われる論点があるので、皆さんが確定申告でバタバタされる前に書いておきます。皆さんが医療費を払うこともあると思いますが、〇 皆さんご自身の医療費〇 皆さんと同一生計※の親族の医療費は確定申告において、医療費控除の対象になります。

税務調査における推計課税の合理性

個人であれ、法人であれ、本来は保存しておくべき帳簿書類が保存してあるはずです。しかし、ずさんな管理の結果、「意図的に破棄しよう」という悪意が無く、これが保存されていないケースもあります。このような場合、様々な間接証拠から「推計課税」がされることになります。

個人事業主から同族法人への外注費が否認された事例

事例として、大阪高裁(平成30年11月2日判決)を取り上げます。なお、この事例は最高裁に上告されていますが、上告不受理となる可能性が高いでしょう。この事例は〇個人事業主Aの事業はLPガス、重油、灯油等の燃料小売業〇Aが代表を務める同族法人B社に外注費を支払っていたという事例です。

不動産所得における青色事業専従者の可否

確定申告の時期なので、前回に引き続き、所得税の内容をお伝えします。なお、今日の内容は不動産所得の事例を挙げますが、事業所得でも同じ理屈が成り立ちます。前回に解説した事業的規模の不動産所得がある場合、妻などの親族に青色事業専従者給与を支払っていることがあります。ただし、青色事業専従者である以上はその事業に「専従」していることが絶対条件です。

不動産所得における65万円控除の可否

皆さんは自分の会社に不動産を貸していませんか?同族会社の役員(その親族を含む)が同族会社に不動産を賃貸していることはよくあります。この場合、青色申告にしていることが多いと思いますが、青色申告として控除できる金額は65万円、10万円のいずれかとなります。もし、皆さん(または、皆さんのご親族)が個人所有の不動産を同族会社に貸し、65万円の控除をしているならば、今日のメルマガをよーくお読みください。

不動産賃貸業における必要経費の考え方

これから確定申告の時期になるので、所得税に関する事例をご紹介します。なお、この事例は不動産所得に関して争われた事例ですが、一般的なご商売である事業所得にも共通する考え方となります。当然、同族会社に対して、親族が不動産を賃貸している場合も同じ考え方となります。

不動産所得における青色事業専従者給与はNGなのか?

確定申告の時期なので、これに関するテーマを取り上げます。不動産所得がある場合、青色申告の申請をして、配偶者などに青色事業専従者給与を支払っていることがあります。しかし、これに関しては注意が必要です。なぜならば、「かなり多く」の場合において、不動産所得における青色事業専従者給与は認められないからです。

確定申告において誤りやすい項目

確定申告なので、個人(所得税)という前提です。(1)倒産防止共済(経営セーフティ共済)の掛金を支払っている場合掛金を必要経費に算入するためには「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を添付することが「要件」です。これが添付されていないと、実際に掛金を支払ったとしても、必要経費に算入できないので、注意が必要です。

一括借上げを使った相続税対策

20年後、30年後の状況が心配ですが、相続税の税制改正(増税)を受けて、賃貸物件を建築する方が増えています。なぜ、賃貸物件を建築するかというと、土地の相続税評価額が低くなるからです(約80%になります)。例えば、更地の評価額が1億円の土地であれば、建築後は約8,000万円に減額されるということです。