※ 本ブログ記事は過去(2019年4月2日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


さて、3月18日に私が講師を務めた

「現物給与・福利厚生費の否認事例」のDVDができました。


ご参加者のアンケート評点は「4.71」で

アンケート提出数21人(5が16人、4が4人、3が1人)で

約8割の方が5をつけてくださった内容です。


春は税務調査の季節でもあり、

現物給与の問題はよく指摘されるものでもありますので、

是非、ご覧ください。


なお、内容は税理士を対象にして解説したものですが、

誰でもご購入頂けます。


昔からあるテーマであるにも関わらず、
4.71という高評点になったことには

それなりの意味があります。

どうぞ、ご検討ください。


「現物給与・福利厚生費の否認事例」

※ 2分30秒のダイジェスト動画もあります。
http://www.teian-juku.com/dvd/035/


では、今日は「社長の自宅と節税の関係」を解説します。


今日の内容は社長に限らず、

〇 同族役員

〇 同族ではない役員

においても成り立つ話ですが、

社長を前提に解説します。


なお、今回は【多くの税理士が間違えている論点】も含んでいますので、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【超】長文になりますが、全文をゆっくりお読みください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


「社長の自宅」ということを考えた場合、

1、社長個人が建てる(または、購入する)

2、同族法人が建て(または購入し)、社長が役員社宅として借りる

3、同族法人が第三者から借り、役員社宅として社長に転貸する

という3つの選択肢があります。


必ず「どれを選択するのかを検討すべき問題」です。


1の個人で建てる場合は単に個人的に購入するだけの話なので、

2と3について解説をします。


2、同族法人が建て(または購入し)、社長が役員社宅として借りる場合

この場合、土地、建物は同族法人の所有物ですので、

下記のような費用が法人の損金になります。


〇 土地、建物の不動産取得税、登録免許税

〇 土地、建物の固定資産税、都市計画税

〇 建物の減価償却費

〇 建物の損害保険料

〇 建物の修繕費

〇 土地、建物の購入に伴う借入金の支払利息


ただし、法人の所有物にするということは

下記の注意点もあります。


〇 法人が倒産した場合、自宅も無くなる。

→ 同族法人の場合、社長は銀行からの借入金の連帯保証人に

  なっていることも多いので、個人名義で建てたとしても、

  結局は取られてしまうケースもあると思いますが・・・。


→ 優良会社で、社長が連帯保証人になっていないケースにおいては、

  上記の考え方は成り立たないこともあります。   


〇 住宅ローンのような低利率、長期間のローンは組めない。


〇 法人の借入金には住宅ローン控除の制度は適用できない。


〇 婚姻期間20年以上の夫婦間での自宅の贈与の特例が使えない。


婚姻期間20年以上の夫婦の場合、

評価額2,110万円まで無税で自宅を贈与できます。 


これを使って、夫(社長)から妻に部分的な贈与をし、

相続税対策を考え、自宅を共有にすることも多いですが、

自宅が法人所有であれば、当然、この適用はありません。


ちなみに、この2,110万円の贈与は相続開始の直前でも可能なので、

余命宣告を受けた後に行う方もいます。


もちろん、「贈与」という行為を行う以上、

「贈与者の意思能力」があることは絶対に必要です。


意思能力のない状態で贈与契約書を作成して強引に行った場合、

税務調査における医師への反面調査などにより、

贈与そのものが否認されることもあります。


〇 社長の相続の際、小規模宅地の特例は使えない。


社長の個人所有物ではないので、社長に相続が起きた場合、

「自宅の土地は330平方メートルまでは80%減額の評価でOK」

という特例は使えません。


3、同族法人が第三者から借り、役員社宅として社長に転貸する


2の同族法人が建てた場合であれ、3の第三者から借りた場合であれ、

役員社宅として社長に貸す以上、社長は「一定の賃料」を同族法人に

支払わなければなりません。


この賃料計算に【大きな盲点】があるのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


国税庁のホームページに

「役員に社宅などを貸したとき」という項目があるので、

取り上げましょう。


下記で解説しているのは、社長が同族法人に支払う賃料は

どのように計算すればいいのか?ということです。


------------------------------------------------------------------------------
国税庁のホームページの内容を一部改定、抜粋


1、社長に貸す社宅が小規模な住宅※である場合

次の(1)から(3)の合計額が賃貸料相当額になります。

(1) その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%

(2) 12円×{その建物の総床面積(平方メートル)/3.3平方メートル}

(3) その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%


※ 小規模な住宅とは下記のものを指します。

〇 法定耐用年数が30年以下の建物:床面積が132平方メートル以下

→ たとえば、木造の一戸建て

〇 法定耐用年数が30年を超える建物:床面積が99平方メートル以下

→ たとえば、RC造りのマンション

→ 1棟の建物のオーナーがバラバラである区分所有建物の場合、

  共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えて、

  99平方メートルの判定をします。


2、社長に貸与する社宅が小規模な住宅でない場合

社長に貸す社宅が小規模住宅に該当しない場合には、

〇 その社宅が自社所有の社宅か、

〇 他から借り受けた住宅を社長へ貸与しているのかで、

社長が支払うべき賃料の計算が異なります。


(1) 自社所有の社宅の場合

次のイとロの合計額の12分の1が社長が支払うべき賃料になります。


イ その年度の建物の固定資産税の課税標準額×12%※

※ 法定耐用年数が30年を超える建物の場合:10%


ロ その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6%


(2) 他から借り受けた住宅等を貸与する場合

〇 会社が不動産オーナーに支払う家賃の50%の金額

〇 上記(1)で算出した賃貸料相当額

これのいずれか多い金額が社長が支払うべき賃料になります。
------------------------------------------------------------------------------


この計算に【大きな盲点】がある訳です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


国税庁のホームページにも記載があるとおり、

固定資産税の課税標準額をベースにした計算方法があります。


そして、この計算方法だと

「かなり安価な賃料」になることが多いのですが、

この計算がされていないことが「非常に多い」のです。


結果として、「会社が不動産オーナーに支払う家賃の50%の金額」が

採用されていることが多いのです。


しかし、【かなり多く】のケースで

〇 固定資産税の課税標準額をベースにした計算

〇 会社が不動産オーナーに支払う家賃の50%の金額

を比較すると、

「固定資産税の課税標準額による計算 < 家賃の50%」

となるのです。


これは社長が会社に支払う賃料はもっと安くてもいいのにも関わらず、

高い賃料を支払っているということなのです。


なぜ、そうなっているかというと、

〇 固定資産税の課税標準額を知ることができるのは不動産オーナーだけ

〇 借りている会社がこれを知ることはオーナーからの委任状が無ければ、

  不可能

と「誤解」しているからです。


たしかに、「昔の税制」ではそうでした。


しかし、税制改正により、

【平成15年4月1日から】賃借人でも入手可能になっているのです。


この旨は地方税法第382条の3、地方税法施行令第52条の15に

書いてあります。


もし、皆さんが役所に入手の申請をして

「賃借人では取れません。」と言われたら、

上記の条文番号を提示してください。


これは役所の窓口担当者が知らないだけです。


具体的に計算してみましょう。


ある著名な国税OB税理士が書籍に載せていた事例と

当社で実際に計算した事例がほぼ近似値なので、

数字を丸めて記載します。


〇 法人が不動産オーナーに支払う月額賃料:30万円

〇 社長が法人に支払っている月額賃料:30万円×50%=15万円

〇 固定資産税の課税標準額による月額賃料:3万円


この場合、社長が支払う賃料は3万円でも問題はない訳です。


しかし、15万円を法人に支払っている訳です。


当然、賃料は社長の「役員報酬の税引き後の手取り額」から

支払う訳です。


これが3万円でいいところを15万円支払うということは、

【何のメリットもなく】社長の毎月の手取り額が12万円も

減っているということです。


さらに、社長が支払った賃料は法人側で収益に計上されます。


ということは、月額3万円(年間36万円)でいい収益を

月額15万円(年間180万円)も計上していることになります。


つまり、余分に収益計上し、さらに法人税を支払っているのです。


逆にいえば、この計算を見直した【瞬間】から、

会社の売上や役員報酬の額面などの経済的状況は

全く変わらないにも関わらず、

〇 社長の手取額は毎月12万円増える

〇 法人側で収益計上する金額が月額12万円減る

となるのです。


上記のとおり、賃借人が固定資産税の課税標準額を知ることが

できるようになったのは【平成15年4月1日から】ですので、

この状態を仮に10年間続けていたら、

「月額12万円×12か月×10年間=1,440万円」となります。


この場合、

「社長の現時点の預金残高は3,000万円だが、

賃料計算をちゃんとやっていれば、4,440万円だった・・・」

ということになるのです。


そのお金はどこに行ったのかといえば、

〇 役員報酬の「税引き後のお金」を法人に支払い、

〇 その「税引き後のお金」に「法人税」も課された結果として、

「法人税も払った税引き後のお金」として、

減った状態で法人に溜まっているのです。


だから、

〇 皆さんが同族法人の社長である

→ 上記のとおり、今日の話は社長でなくても成り立つ話ですが。

〇 役員社宅に住んでいる

〇 不動産オーナーに支払う賃料の50%を法人に支払っている

という状況ならば、すぐに賃料の再計算を税理士に依頼しましょう。


皆さんの毎月の手取り額が大きく変わる可能性が高いです。


もし、皆さんの会社が設立後の年数があまり経っておらず、

法人名義で借りられないという状況ならば、

〇 社長個人で不動産オーナーとの賃貸借契約を結ぶ

〇 お金の支払いは全て法人で行う

〇 社長と法人で「法人が社長の名義を借りる覚書」を作成する

ということで、役員社宅の取扱いにできるものと考えます。


なぜ、「考えます」と書いたかというと、

「契約書は個人名義でも実質は法人が借りていればOK」と

明記された規定はないからです。


ただし、この方法で否認された事例を聞いたことがないのも事実ですので、

「考えます」と書いた訳です。


もし、皆さんが税理士ならば、

お客様の賃料計算を全面的に見直しましょう。


「なぜ、今まで高い賃料だったのか・・・」について、

どう説明するかは難しい問題ですが、

高い賃料のまま、お客様に損をさせ続けることはもっと罪です。


ここは勇気をもって説明し、

ミスを闇から闇に葬り去ることはやめましょう。


なお、今日の内容は第35回「提案型税理士塾」で解説した内容です。


この社宅賃料の話にはさらに続きがあるのですが、

ここは完全に専門家向けの内容なので、本メルマガでは割愛します。


皆さんがこの論点をお知りになりたいならば、

下記DVDをご覧ください。 


「現物給与・福利厚生費の否認事例」

※ 2分30秒のダイジェスト動画もあります。

※ 内容は税理士を対象にしたものですが、

  誰でもご購入頂けます。

http://www.teian-juku.com/dvd/035/


また、今日の論点は約16年前から改正されたものであるにも関わらず、

多くの税理士の盲点になっている内容ですが、

今さら、この論点を取り上げた研修は業界的にもほぼ無いでしょう。


しかし、現物給与は税務調査でよく問題になる論点でもあり、

こういう「新旧織り交ぜた重要論点」を解説しているのが、

「提案型税理士塾」です。


皆さんが税理士ならば、是非、ご参加頂き、

私と一緒に勉強し、提案力を向上させていきましょう。


「提案型税理士塾」

http://www.teian-juku.com/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


吉野家で食事中に箸をガリっと噛んでしまい、

前歯の1本がグラグラになったので、

歯医者に行きました。


歯石除去の定期健診には6か月に1回行っていますが、

歯の治療で歯医者に行ったのは40年ぶりです(笑)。


今は両隣の歯と固定してあるのですが、

前歯が使えないというのは食べづらいですね~。


もちろん、おにぎりなどは食べられない状態です(笑)。


前歯で噛める当たり前の幸せ。


普段は意識しない当たり前の幸せがこんなところにもありましたね(笑)。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: