※ 本ブログ記事は過去(2019年8月19日)に配信したメルマガを掲載したものです。

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 日本中央税理士法人の「会社説明会」

 8/20(火)午後7時から会社説明会を開催しますので、

 皆さんのご参加をお待ちしていますね。

 https://www.j-central.jp/recruit/setsumeikai.pdf
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皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


さて、「東京、名古屋、大阪、松山、高松、福岡」で、

「生保営業支援塾のダイジェスト版セミナー」を開催します。


今回は

「定期保険等の通達改正後の法人保険の考え方、提案方法」

も含めて解説します。


具体的な内容は次のとおりです。


〇 定期保険等の通達改正を踏まえ、定期保険等をどう提案するのか?

〇 通達改正の重要ポイント

〇 養老保険に関して、退職した社員の契約を払い済みにせず、

  保険料を払い続ける方法

〇 養老保険が否認された事例、認められた事例


なお、過去のダイジェスト版セミナーとの重複内容は

一切ありません。


是非、ご参加ください。


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「生保営業支援塾のダイジェスト版セミナー」

http://seiho-juku.com/seminar/
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では、今日は

経営セーフティ共済(倒産防止共済)に加入している場合の注意点

を解説します。


皆さんの会社が黒字で節税対策を考えるなら、

独立行政法人中小企業基盤整備機構の制度である

「経営セーフティ共催」は「絶対に」検討すべきです。


なぜならば、

〇 掛金の全額が損金になる

〇 納付月数40か月以上で、任意解約でも全額が返金される

という制度だからです。


もちろん、経営セーフティ共催の本来の趣旨である

〇 無担保、無保証人で、掛金の10倍までの借入れができる

〇 取引先が倒産したら、すぐに借入れをすることができる

というメリットもあります。


だから、皆さんの会社でも

既に加入されているかもしれません。


ただし、これから加入するにせよ、

既に加入しているにせよ、

皆さんに確認して欲しいことがあるのです。


それは、法人税の申告書に

別表10(6)※

という書類が添付されているか否かです。


※ 社会保険診療報酬に係る損金算入、

  農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得

  又は連結所得の特別控除

  及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書


これが添付されていないと、皆さんの会社は 

〇 経営セーフティ共済の掛金は支払った

〇 掛金は「損金」にはならず、資産計上

となってしまうのです。


実際、これを定めた租税特別措置法第66条の11※には

下記の旨が書かれています。


※ 条文は最下段


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法人税の申告書に経営セーフティ共済の金額の

損金算入に関する【明細書】の添付がない場合には、

損金の額に算入しない。
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ここでいう明細書が 別表10(6)なのです。


法人税の申告書の右上に「別表~」と

書いてある書類が何枚もありますので、

この中にこれもついているかを確認しましょう。


これがついていなければ、損金にはなりません。


実際に、税務調査で指摘され、

修正申告に至った事例もあります。


ちなみに、申告書提出後の後出しは認められません。


私は日本全国の税理士会やTKCの会などに呼んでいただき、

講演をさせて頂いておりますが、会場で確認をすると、

この添付もれは「かなり」多くの税理士が起こしているミスです。


だから、皆さんの会社が

今期、経営セーフティ共済に加入したならば、

「申告前」にこれが添付されているかを確認しましょう。


皆さんの会社が既に加入しているならば、

過去の申告書を確認しましょう。


また、皆さんが個人事業主である場合は

別表10(6)ではありませんが、

同様の趣旨の明細書※を添付する必要があります。


※ 中小機構のホームページに様式例があります。


さらに、皆さんが税理士で、

これをご存知なかったならば、

今後はこのミスをしないようにしましょう。


最後に、掛金の年払い(240万円)をする場合の

注意点をお伝えします。


それは、年払いの手続きは「毎年」必要で、

支払月の5日(土曜、日曜、祝日の場合は翌営業日)までに

中小機構に前納の手続書類が届く必要がある点です。


6日を過ぎた場合には、年払いをしたくても前納できず、

月払いとなってしまい、今期の節税効果はほぼ無くなります。


生命保険であれば、年払いを選択すれば、

自動的に毎年、年払いとなりますが、

経営セーフティ共済はこの点が違います。


この点も

〇 加入者が中小機構からの年払いのお知らせの郵便物をスルーした

〇 経営セーフティ共済の仲介者が税理士で、

  事前の注意喚起が無かったことにクレームになった

ということがあります。


私自身、このクレームがきっかけで

「顧問税理士を変えたいので、相談に乗って欲しい」

というご依頼を「何度も」受けたことがあります。


このとき、どのお客様もお話しされていたのは、

「スルーしていた自分も悪いが、

税理士が仲介したのだから、言ってくれてもいいじゃないか!」

ということでした。


皆さんがいずれの立場であれ、

併せてご注意ください。


なお、医療法人、農事組合法人、NPO法人などは加入できませんので、

ご注意ください。


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※ 読み飛ばして頂いてもOKです。


租税特別措置法第66条の11(特定の基金に対する負担金等の

損金算入の特例)


法人が、各事業年度において、長期間にわたつて使用され、

又は運用される基金又は信託財産に係る負担金又は掛金で

次に掲げるものを支出した場合には、

その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、

損金の額に算入する。


一 略

二 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う

中小企業倒産防止共済法の規定による

中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための

同法第二条第二項に規定する共済契約に係る掛金

三~五 略


2 前項の規定は、確定申告書等に同項に規定する金額の

損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。

ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、

その添付がなかつたことにつき税務署長が

やむを得ない事情があると認める場合において、

当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。


※ 個人事業主の場合の根拠条文は第28条です。
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■編集後記


2回に分けた夏休みはシンガポール旅行、帰省に充てました。


しかし、旅行先でも朝4時に起き、

家族が起きるまでの3~4時間くらいは仕事をします。


私が全く仕事をしない日はどのくらいあるのでしょうね???


おそらく、月1日くらいかと思いますが、

私の働き方がブラックですね(笑)。


もっとも、社員にはこれは求めませんが(笑)。


ただし、

〇 エジソンの労働時間は年間6,500時間

〇 キューリー夫人は年間5,000時間

〇 本田宗一郎さんは年間5,500時間

〇 京セラ創業者の稲盛和夫さんは年間5,000時間

だそうです。


さすがに、ここまでは及びませんね(笑)。


これをやったら、家族との時間が無くなります(笑)。

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