※本ブログ記事は2014年12月1日に配信したメルマガを掲載したものです。



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では、1分セミナーにいきましょう。

今回は「節税のために機器を購入する場合の考え方」をお伝えします。


12月決算の会社は3月決算の次に多いですが、そういう会社は「節税の

ために、必要な機器を期末までに購入する」ということも多いです。


この場合、30万円未満の機器であれば、年間300万円※までは

その事業年度の経費にすることができます。


※ 事業年度が1年未満の場合は300万円を月数按分

※ 節税等のために決算月を変更した場合は、300万円でないので注意


では、この30万円はどのように考えたらいいのでしょうか?


参考になる考え方が平成平16年2月4日のさいたま地裁(確定)で

示されています。


この事例の前提条件は下記の通りです。


○ 衣料品販売のチェーンストアの経営を行う会社

○ 各店舗内に防犯用ビデオカメラを設置

○ ビデオカメラ、コントローラー、ビデオ、テレビ、接続ケーブルで構成

○ 各店舗ごとにビデオカメラ4台以上、コントローラー、テレビ、ビデオ

  をそれぞれ1台設置

○ カメラ 取得価格(1台)は4万8,500円~5万9,000円
     
○ コントローラー 取得価格は3万1,000円~3万9,100円
     
○ テレビ 取得価格は1万5,000円~2万8,400円
     
○ ビデオ 取得価格は1万8,600円~2万円
     
○ 20メートル接続ケーブル 取得価格2,000円程度

○ カメラ、テレビ、ビデオに関しては、家庭用製品と同じもの


この前提の中、税務調査で「カメラ、コントローラー、ビデオ、テレビ、

接続ケーブルは一体で機能しているので、全体で30万円の判定」と

否認されました。


この状況の中、さいたま地裁は下記と判断したのでした。


○ 防犯用ビデオカメラ等は監視目的のために接続ケーブル等により

  接続されているに過ぎず、その構造的、物理的一体性は稀薄である。


○ カメラ、テレビ、ビデオにはそれぞれ独立した機能がある。


○ 特に、テレビやビデオは普通は単独で取引単位となるものである。


○ 応接セットなどの場合とは異なり、それらの組み合わせが取引の常態

  とはいえない。


○ 納税者が購入したテレビ、ビデオについては監視用として長期間の

  連続運転に耐えられるように製作されたものではなく、普通の家庭用

  の安価なものである。


○ テレビやビデオなどの普通の家庭用製品は、特段の事情がない限り、

  1品ごとの通常の取引価額により判定すればOK。


○ 防犯用ビデオカメラ等は全体として監視目的のため一体的に使用されて

  いるといっても、1つの償却資産と扱うことは合理的とは言えない。


○ この取扱いは、平成5、6年当時の現役の国税局職員やOBが編集、

  執筆した複数の市販の書物にも記載されており、当時このような取扱い

  も課税庁サイドにおいて是認されていたのではないかとも推測される。


○ カメラ、ビデオ、テレビは1つ1つを器具備品として取り扱っても

  差し支えない。


この判決から言えるポイントは【全体として機能していたとしても】、

○ 構造的、物理的一体性はどうであるのか?

○ 個々で独立した機能はあるか?

○ 単独で取引されることが通常か? 

を考え、30万円未満の判定を【個々に】行なうべきであるということです。


そして、上記のさいたま地裁と同じ考え方が平成20年10月3日の

国税不服審判所の裁決でも示され、納税者の主張が認められています。


期末が近くなってきた場合、節税を考えて、一定額以上の機器を購入する

ことがありますが、その場合は上記考え方を参考にしてください。


資産計上と思っていたものが実は経費になるならば、当期利益は変わり、

いくらの節税対策をするかも変わってくるのです。 



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■編集後記(見田村)


今日は名古屋に出張なので、新幹線の中でこのメルマガを書いています。


ギリで新幹線に乗ったので、駅弁を買う余裕すらなく・・・。


あ~、お腹がすきました・・・。


早く社内販売のワゴンが来ないですかね(笑)。

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