※本ブログ記事は2015年6月1日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


私のパートナーの青木寿幸の新刊

「あなたの相続、もめないのはどっち!?」が出ます!


相続においては、様々な選択を迫られることがありますが、

どちらを選ぶべきなのか?ということを書いています。


なお、キャンペーン期間中に応募して頂いた方には

「一戸建て、マンション、アパート・ビルの固定資産税をもっと安くする方法」

を差し上げます。


是非、ご応募ください!

---------------------------------------------------------------------
「あなたの相続、もめないのはどっち!?」アマゾンキャンペーン

※ 応募期間は6/1(月)~6月3日(水)24時

http://www.gifttax.jp/amazon/docchi/
---------------------------------------------------------------------


では、1分セミナーにいきましょう。

今回は「生命保険料相当額を贈与する節税対策」をお伝えします。


雑誌、新聞等でも相続税の話題が取り上げ続けられていますが、

その中でも「生命保険料相当額を贈与する節税対策」が注目されています。


これは以前のメルマガでも解説しましたが、今日は違う論点も加え、

改めて解説していきます。


この保険料相当額を贈与する節税対策の手順は下記となります。


1、祖父母が孫に、または、両親が子供に保険料相当額のお金を贈与


2、下記の保険契約の締結

・ 被保険者:祖父母、または、両親

・ 契約者(保険料負担者):孫、または、子供

・ 保険金受取人:孫、または、子供


3、孫や子供は贈与されたお金で「毎年の」保険料を支払う


4、被保険者である祖父母や両親が他界した際、孫、または、子供は

  死亡保険金を受け取る

→ 孫、または、子供は自分で保険料を払って、自分に保険金が支払われた

  ので、一時所得となる

→ 一時所得は所得に対して1/2課税なので、税金が安い


以下、このスキームを「保険料贈与プラン」と呼びます。


この場合、最も重要なのが、上記1の「贈与が【法的に】成り立って

いるのか?」という点です。


以前、生命保険の営業の方に「孫、または、子供の銀行口座から保険料が

引き落とされていれば、保険料贈与プランは成り立つ」と言われたことが

ありますが、それは間違っています。


なぜならば、相続税の税務調査があった場合、「孫、または、子供名義の

銀行口座は【実質は】被相続人の財産である」という否認を受けることも

あるからです。


「形式上、孫や子供の名義にはなっているが、実態は被相続人の財産」

という名義預金は相続税の税務調査で「非常によく」否認される項目です。


この名義預金から保険料が引き落とされていたなら、その保険料負担者は

当然、被相続人ということになります。


だから、孫、または、子供名義の銀行口座から保険料が引き落とされて

いるだけではなく、「そもそも贈与が【法的に】成り立っているのか」

ということが重要なのです。


この点につき、贈与税の申告がされていれば、贈与は成り立つという説明が

されているケースもありますが、それも不完全な話です。


実際、国税不服審判所の裁決(平成19年6月26日)でも

○ 贈与税の申告、納税は1つの証拠にすぎない

○ 贈与が本当にあったかどうかは具体的な事実を総合勘案して判断

と判断されています。


だから、贈与税の申告は「贈与があったことの『1つの証拠』にしか

すぎない」のです。


保険料贈与プランに限りませんが、贈与を法的に成り立たせるため、

相続税の税務調査でのトラブルを回避するためには、以下のことが重要です。


○ 贈与契約書の作成

→ 保険料の支払いは毎年なので、毎年の「個別的」な契約を行なう

→ 贈与を受ける人が未成年ならば、親権者が代理人として契約する


○ 銀行口座から銀行口座に資金移動し、贈与の履歴を残す 


○ 贈与された額が年間110万円を超える場合は贈与税の申告をする


○ 贈与された後のお金は贈与された人が管理する

→ 銀行通帳、銀行印、キャッシュカードの管理

→ 銀行印は各人毎に分けておく(家族で同じ銀行印を使わない)


ここまでやっておけば、後々の税務調査で問題になる可能性は非常に

低いでしょう。


それから、個人事業主の専従者※が保険料負担者であるか否かが争われた

事例(昭和60年4月19日の裁決)があり、上記考え方の参考になるので、

追記します。


※ 個人事業に専属的に従事している生計一の親族

※ 例:夫の個人事業を二人三脚で手伝っている妻


この事例では専従者の妻に保険料を支払う資力があるかが問われたのですが、

国税不服審判所は下記と判断し、納税者の主張を認めませんでした。


○ 配偶者等が事業に専属的に従事「さえ」していれば、実際の給与の

  支払いの有無にかかわらず、配偶者等への給与は個人事業の経費になる

○ 妻が個人事業主(夫)から実際に給与の支払いを受けていた事実は無い

○ 妻が他の収入を得ていた事実もない

○ 妻が保険料を支払っていたということはできない


課税関係を判断する上で、保険料の負担者の基準はどこまいっても

「保険料の【実質的】負担者」です。


ここを軽く考えてはいけません。


皆さんは大丈夫でしょうか?


時間は元に戻りませんから、事が起きてから「こうしておけば、良かった」

となっても、「後の祭り」です。


保険料負担者が誰であるかによって、何税がかかるのかが変わり、

それにより、税負担が大きく変わります。


だからこそ、ここは充分な注意を払って、行なうべきスキームなのです。



〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記(見田村)

暑くなってきたので、先日から半袖Yシャツにしました。


ただし、セミナーやDVD収録の際はネクタイをしますし、

熱く語ってしまうので、暑くなります(ダジャレではありません)。


今日も収録なのですが、税務調査でよく問題になる「代表取締役が会長や

監査役などになった場合の役員退職金」です。


ここは税務調査で狙われやすいポイントなので、しっかりと論点を

解説したいと思います。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: