※本ブログ記事は2016年1月5日配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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明けましておめでとうございます。

今年もより役立つ情報をお届けしますので、どうぞ、ご期待ください!


今年も

税理士の見田村元宣が「税務」の話(法人、相続、事業承継など)

をお届けします。


さて、当社では生命保険営業の方を対象に「生保営業支援塾」を

開催していますが、平成27年に開催した7回分(計14時間)の

ダイジェスト版セミナーを下記日程で開催します。


〇 2/8(月) 福岡

〇 2/9(火) 大阪

〇 2/10(水) 名古屋

〇 2/12(金) 東京

なお、3月初旬に仙台、金沢でも開催する予定です。


※ 開催時刻はいずれの会場も「14時~16時30分」です。

※ 参加費は5,400円です。


内容は違いますが、昨年の5月にも生命保険営業の方を対象に

全国5会場(札幌、東京、名古屋、大阪、福岡)でセミナーを

開催しました。


この際は札幌以外は全て満席となり、知人を通じて「なんとか

参加できませんか?」というお声も複数頂きましたが、

物理的な関係からお断りをせざるを得ませんでした。


今回も同様の状況が予想されるため、昨年よりも広い会場を

用意しましたが、それでも満席になる可能性があります。


このため、早めのお申込みをお願いします。


なお、生保営業支援塾の既存会員の方もご参加頂いてもOKですが、

既に解説した内容のダイジェスト版ですので、この点はご了承ください。


それから、本セミナーの対象者は、

〇 生命保険代理店の方

〇 生命保険営業の方

〇 生命保険会社の方(管理部門など)

【のみ】となっております。


下記の方の参加はお断りしておりますので、ご了承ください。

〇 税理士、公認会計士、会計事務所にお勤めの方

〇 保険代理店ではない一般事業会社の方


「顧客のためになり、かつ、営業促進にもなる内容。」


これを「生保営業支援塾」では解説していますので、

平成28年にMDRT、COT、TOTを目指す方は

是非、ご参加頂ければと思います。


ご参考までに、既存会員の方のお声(一部)をご紹介します。


〇 ソニー生命保険株式会社 下田育雄 様

現場で使える情報を沢山学ぶ事が出来たので良かったです。

「あのお客様に伝えよう」と、話を聞きながらお客様の顔が

具体的に浮かぶセミナーでした。


〇 株式会社エムアイシー 小田洋 様

逓増の出口戦略は大変参考になりました。


〇 株式会社アーネストプレイス 岸浩二 様

具体的事例、判例などもりだくさんで、

今回も非常にすぐに実務に役立つ情報でした。


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「生保営業支援塾」(平成27年開催分のダイジェスト版セミナー)

※ 福岡、大阪、名古屋、東京にて開催

※ 参加費:5,400円

http://www.seiho-juku.com/seminar/
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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「節税を考えて、貸倒損失の計上をするなら」を解説します。


日本では5社に1社が3月決算の会社なので、1月決算、2月決算の

会社も合わせると、約30%の会社の決算が近づいていることに

なります。


中には売掛金等の回収が滞っており、節税も考えて、貸倒損失の計上を

検討する会社もあるでしょう。


しかし、貸倒損失の計上は税務調査で問題視されることもありますので、

今回の内容を絶対に覚えておいてください。


それは「立証責任はどちらにあるのか?」ということです。


税務調査において、一般的な否認項目の立証責任は「税務署側」に

あります。


だから、税務調査官が「これは間違っています。」と主張するならば、

根拠も含め、税務署側が立証しなければならないのです。


しかし、貸倒損失に関しては、納税者側が立証しなければなりません。


何を立証するのかといえば、

「回収できないことが明らかであること」です。


この考え方は仙台地裁(平成6年8月29日)でも示されています。


以下が仙台地裁の判決文の原文ですが、難しいと思われる方は

読み飛ばして頂いてもOKです。


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貸倒損失は、所得金額の算定にあたつて控除すべきものであり、所得の

発生要件事実を構成すると考えられるので、貸倒損失の有無が争われる

場合には、所得の一定額の存在を主張する課税庁側において当該貸倒損失

の不存在を立証すべき責任がある。


しかしながら、貸倒損失は、通常の事業活動によつて、必然的に発生する

必要経費とは異なり、事業者が取引の相手方の資産状況について十分に

注意を払う等合理的な経済活動を遂行している限り、必然的に発生する

ものではなく、取引の相手方の破産等の特別の事情がない限り生ずる

ことのない、いわば特別の経費というべき性質のものである上、貸倒損失

の不存在という消極的事実の立証には相当の困難を伴うものである反面、

被課税者においては、貸倒損失の内容を熟知し、これに関する証拠も

被課税者が保持しているのが一般であるから、被課税者において貸倒損失

となる債権の発生原因、内容、帰属及び回収不能の事実等について

具体的に特定して主張し、貸倒損失の存在をある程度合理的に推認させる

に足りる立証を行わない限り、事実上その不存在が推定されるものと

解するのが相当である。
---------------------------------------------------------------------


中には「債権放棄の内容証明を送れば、貸倒損失の計上が可能」と

考えている方もいますが、そうではありません。


極端に言えば、回収できる状況であるにも関わらず、内容証明を送り、

債権放棄をすれば、それは「寄付金」となり、損金算入に制限が

かかってしまいます。


だから、「債権放棄の内容証明を送る = 貸倒損失の計上OK」

ではないのです。


では、納税者サイドが「回収できないこと」の立証をするためには、

どのような証拠を残しておけばいいのでしょうか?


一例ですが、下記のような書類等です。


〇 督促の電話をした電話録音

〇 督促のメールを印刷したもの

〇 督促の電話やメールをした結果の社内報告書

〇 何度も請求書を送ったならば、請求書の枝番を変えた請求書控

〇 宛先不明で返送されてきた請求書の入った封筒

〇 債務者からの手紙

〇 債務者に送った内容証明郵便


このような回収の努力をした「経緯」の書類が保存されていないことが

よくあります。


東京地裁(昭和49年9月24日)では「貸倒損失計上を認める基準は

(中略)債権者が債権回収のため真摯な努力を払ったにもかかわらず

客観的に見て回収見込みのないことが確実なったことを要し、単なる

債務者の所在不明、事業閉鎖、刑の執行等の外的事実のみでは、これを

直ちに貸倒れと認めることはできない。」とされています。


これを踏まえて、元国税庁の要職にあり、現青山学院大学の名誉教授でも

ある渡辺淑夫先生が編者代表の著書「法人税基本通達の疑問点」には

こう書かれています。


---------------------------------------------------------------------
回収努力を行ったけれども債務者の資金状況、支払能力等からみて回収が

不可能であるとした場合の回収努力期間は通常1~2年間を指し

その結果回収不能と判断できれば貸倒損失の対象となります。
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いかがでしょうか?


貸倒損失を計上する以上、「回収できないことの立証責任」は

納税者側にあります。


重要なことは

〇 回収をしようと努力した経緯が証拠として残っていること

〇 回収できないことが明らかとなった状況の証拠が残っていること

です。


しかし、回収できないことを立証するための書類を破棄してしまい、

この立証が非常に困難な状況になっているケースも多々あります。


どんな会社でも貸倒損失は発生する可能性があります。


これを損金として処理するならば、この立証責任は「納税者側」に

あるということを覚えておいてください。



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■編集後記(見田村)

今日から仕事初めですが、早速、今日は福岡へ!


今年は出張が多くなりそうな1年です!


各地でのセミナーも増やすので、是非、ご参加くださいね! 

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