※本ブログ記事は2020年6月14日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


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◆今回が最終告知◆


※ 見田村への【無料】相談をご希望される方は
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6/19(金)のお昼12時がお申込み期限となります。
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中小企業の社長 応援キャンペーンを開催します!

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新型コロナウィルスの影響から多くの中小企業が苦しんでいますが、

緊急事態宣言が解除され、「さあ、これから!」という状況です。


それだけに、今後の

〇 タックスプランニング

〇 借入金の返済計画

〇 資金繰りの対策

などは非常に重要です。


そこで、「中小企業の社長 応援キャンペーン」として、

私が毎月、収録している「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

という商品を【3か月無料】に致します。


入会金も無料です。


この3か月間の無料キャンペーン期間においては、

当社指定日における税務その他の相談も無料です(見田村が対応)。


なお、この無料相談については、

「キャンペーン期間後も継続して欲しい」

というご要望を複数の方から頂いたので、

キャンペーン期間後も可能な限り続けていきます。


このキャンペーン企画をまとめると、


〇 見田村が解説している税務などの解説動画(動画視聴期間1年間)

→ 本来の商品はDVD、CD、印刷テキストのセットですが、

  無料期間に関しては、「動画配信+ダウンロードテキスト」となります。


〇 見田村への税務などの無料相談※(毎月1回、当社指定日)


という2つを【3か月間、無料】で提供するものです。


※ 電話、または、ZOOMなどのTV会議による

※ 必要書類があれば、事前にメール

※ 6月は26日(金)午前9時~午後4時50分(1コマ50分)

→ 予約の詳細は会員さんだけに6月22日(月)に配信

※ 7月は21日(火)、8月は25日(火)を予定(時間は同じ)


この相談日は私はランチも抜き、

トイレ休憩だけで、

1日中(8コマ)、皆さんのご相談に対応します。


ちなみに、6月に配信する内容は

「新型コロナウィルスの影響による支援策(税務編)」です。


具体的な内容(一部)は次の通りです。


〇 コロナの影響による欠損金が出た場合、【より早く還付】してもらう方法

→ 6月2日のメルマガでも解説しました。

〇 申告期限の延長と納税の猶予につき、【取り急ぎ知っておくべきポイント】

〇 【消費税の課税方法の選択】により、納税額が変わる!

〇 テレワーク設備を導入した場合の【特別税制】とは?

〇 【固定資産税】、【都市計画税】のコロナ特例


7月分は昨日、資料を作成しましたが、

「中小企業がコロナ危機を乗り越えるためにやるべきこと」

を収録しました。


皆さんの会社も大変かと思いますが、

一緒に頑張っていきましょう!


是非、私のコンテンツ、無料相談をご利用いただき、

皆さんの会社がドンドン良くなることを願っています。


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「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」


※ 約2分のダイジェスト動画(字幕あり)もご覧ください。


※ 中小企業の社長を前提にした商品ですが、

  申し込み資格の制限は特に設けていませんので、

  どなたでも申し込むことが可能です。


※ 実際に、会員さんの4割くらいは税理士であり、

  「顧問先にどのように説明するのか?」

  ということのご参考にされています。


※ 生保営業パーソンの方も会員さんにいらっしゃいますが、

  「中小企業に対する情報提供」

  という意味からご利用されています。


http://www.zeimu-news.com/
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本題の前に1つ情報提供です。


TVなどでも大きく報道されているので、

皆さんもご存じかと思いますが。

6月12日(金)に第2次補正予算が国会で可決、成立しました。


今回の第2次補正予算は細かいものも含めれば、

様々な内容があるのですが、

一般的に注目すべきものは次のとおりです。


〇 家賃支援給付金の創設

〇 休業支援金※の創設

※新型コロナウイルスの影響で休業したが、

勤務先から休業手当が支払われない人が対象

〇 雇用調整助成金の拡充

〇 融資枠の上限額の拡充など


なお、持続化給付金は従来は対象でなかった

創業後間もない中小企業、個人事業主も支給対象になります。


第2次補正予算の内容につき、

各省庁から複数の情報が出ているので、

その中から分かりやすいものをピックアップしてお伝えします。


〇 経済産業省資料

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_gaiyo.pdf


〇 厚生労働省資料(雇用調整助成金はP41)

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei04.pdf


この辺りの手続きなどの詳細は発表され次第、

皆さんにお伝えしますが、

制度そのものは既にメルマガでお伝えしてきた内容ばかりなので、

今回はこの程度にしておきます。


なお、第二次補正予算が成立したことにより、

ほぼほぼコロナ支援の内容も出揃ったので、

メルマガの内容も本来の内容に戻していきます。


では、今日は

「個人が足場、ドローンなどの節税商品に投資するリスク」

を解説します。


これはフェイスブックにも2回に渡って書いた内容ですが、

もう少し深堀してみたいと思います。


なお、フェイスブックでも様々な情報提供をしており、

「メルマガには書かない内容」も多々あります。


皆さんがこのような情報も手に入れたい場合は、

ぜひ、「フォロー」をお願いします。


https://www.facebook.com/mitamura/


では、本題に戻します。


先日、「あるセミナーで『個人で節税商品に投資すると、節税になる』

という話を聞いたのですが、本当に大丈夫でしょうか?」

というご相談を頂きました。


その方が説明された商品を前提に今日は解説をします。


世の中には様々なタイプの節税商品がありますが、

「1つの」形式を挙げると下記となります。


〇 1個が10万円未満の物を一定量購入する。

→ 10万円未満であれば、総額がいくらでも全額が経費になります。


〇 これをレンタルする市場があり、翌年以降、一定の収益が上がる。


たとえば、

〇 足場

〇 ドローン

〇 LED証明

〇 民泊物件や賃貸物件の家具

〇 暗号資産(仮想通過)のマイニングマシーン

などです。


単なる利益の繰延べではあるのですが、

これらに該当する物ならば、

「どんな商品でも」節税商品になります。


ただし、個人と法人では取扱いが変わります。


法人はその商品への投資により、

投資初年度に赤字が出れば、節税ができます。


しかし、個人の場合は事業所得か?、雑所得か?

という問題があります。


事業所得で出た投資初年度の赤字は

他の所得(給与など)と損益通算され、節税になります。


しかし、雑所得であれば、

給与などとの損益通算はできません。


「給与がその額であるならば、その投資は雑所得では???」

という「危ないケース」はそれなりにあると思います。


だから、個人の節税を考えて、この「投資」をする場合、

それがどちらの所得に該当するのかを

事前に検討しなければなりません。


足場などの節税商品が問題になった事例ではありませんが、

事業所得か?、雑所得か?で争われた事例があります。


国税不服審判所の裁決(平成29年6月1日)です。


この事例は

〇 大学の准教授が原稿料、講演料を事業所得として申告

〇 税務調査で雑所得と否認された

という事例です。


この事例において、国税不服審判所は

「自己の計算と危険において行われている」

という重要な要素を認めました。


しかし、

〇 これを行なうための物的設備の状況

〇 従業員の雇用がない

などの状況から、雑所得と認定しました。


裁決分の原文を載せます。


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請求人は、本件業務に関して、

自己の計算と危険において簡易ながら一定の物的設備を整え

執筆や講演等の活動を行ったと認められるものの、

他方で、その企画遂行性の程度は仮にあったとしても

乏しいものにとどまっており、

本件業務に投入している精神的肉体的労務も限定的なものであり、

さらにM大学から生活を営むのに十分な給与収入を得ていたことからすれば、

本件業務は、社会通念上「事業」といえる規模・態様において

なされた活動とまではいえない。
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事業所得か?、雑所得か?という判断に当たっては、

(1) 自己の計算と危険においてする企画遂行性の有無

(2) その者の精神的肉体的労務の投入の有無

(3) 人的・物的設備の有無

(4) その者の職業・経験及び社会的地位

などを総合的に勘案して判断することになります。


これを足場などに当てはめて考えてみると、

今回の裁決のように、(1)は認められたとしても、

(2)~(4)は認められないケースが多いのではないかと考えます。


そもそも、このような節税商品を個人で投資する方は

給与収入ならば、ある程度の額を得ている方でしょう。


そうなると、雑所得と認定され、

投資初年度の赤字は損益通算できない可能性も高い訳です。


私見ですが、これが税務調査で否認された場合、

勝てない事例がかなり多いと考えます。


いかがでしょうか?


足場、ドローン、LED証明、民泊物件やの賃貸物件の家具、

暗号資産(仮想通過)のマイニングマシーンなどの

節税商品に個人で「投資」する場合は

この点に注意する必要があるのです。


最後に1点。


本メルマガでは節税商品の「購入」ではなく、

節税商品への「投資」と書きましたが、

「投資」である以上は「単純に損をする可能性」もありますので、

これを皆さんは認識しておく必要があります。


1個10万円未満の話からは外れますが、

1つの例を挙げます。


今回のコロナによる航空業界の不況により、

航空機のリース商品につき、

「一定期間のリース料の免除、減額が交渉されている」

という旨が外資系弁護士事務所のレポートに書いてありました。


ということは想定していた利回りが出ない可能性がある訳です。


もっと言えば、

追加出資を求められる「追証(おいしょう)」の

状況になる可能性もあります。


そうなると、元本が回収できず、追加出資も求められ、

「損をしたから節税になった」

という本末転倒なケースもあり得るのです。


国営のタイ国際航空が経営破綻し、

経営再建を目指して民間企業になったという旨も

報道されている時代です。


元々、私は航空機リースに投資するお客様には

「リスクの説明」をしてきたところですが、

「これを本当に心配しなければならない状況」

になったということです。


航空会社が経営破綻したら、リース料が払われません。


この場合、営業者は航空機を押さえ、

その後の駐機費用、弁護士費用、航空機のメンテナンス費用などが

一定期間にわたり、かかり続けます。


一定のコストがかかり続けるので、

売り急ぐことになり、高値で売れない可能性があります。


航空業界が不況の中、

そもそも航空機を高く売却することができない可能性があります。


当然ですが、為替のリスクもあります。


航空機リースに限りませんが、

節税商品にお金を投じることは「購入」ではなく、「投資」です。


以前にも書きましたが、

皆さんが節税商品に「投資」されるならば、

「節税効果がなかったとしても、その『投資』をするのか?」

という考え方が重要です。


具体的には書きませんが、

「私なら『絶対に』やらないな・・・。」

という節税商品もあります。


日本全国的にすごく伸びていますが・・・。


私も色々な節税の提案はしますし、

節税に否定的な考え方をしている訳ではありませんが、

〇 やっていい節税

〇 やってはいけない節税

があることも事実です。


そして、やっていい節税であっても、

〇 投資リスク

〇 税務調査での否認リスク

も検討しておかなければなりません。


これらの点を総合的に理解した上で、

皆さんが実行されるならいいのですが、

これらの説明が「網羅的に」されていないケースが

「非常に多い」のが現実です。


皆さんは「後の祭り」にならないように、

ご注意頂ければと思います。


皆さんが

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ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


コロナの影響からテレワークなどが注目されており、

ビジネスのデジタル化、形態が一気に変わってきています。


今後は効率化、業績による評価なども加速すると思われます。


これはこれで必要なことですが、

敢えて非効率な行為を取ることが効率化につながることもあります。


人間だもの(笑)。


今後は、このバランスが重要な時代になることも事実ですが、

ビジネスのデジタル化が進むことも事実なので、

これらをどう取り入れていくかですね。

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