※本ブログ記事は2016年8月30日に配信したメルマガを掲載したものです。



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〇 配偶者は死亡保険金の受取人になるべきか?ならざるべきか?

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では、今日の1分セミナーでは

「銀行が提案するスキームのリスク」を解説します。


平成28年8月29日の産経WESTに下記の記事が載っています。

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自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO!

追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…


自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された

別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に

認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。


国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。


専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を

提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。


持ち株会社方式で相続税の節税もくろむ

〈年商数十億円のA社を経営するBさんは、同社の全株式を所有している。


社長職は来年度にも息子に譲ることを決めている。


だが、業績は堅調で自社株の評価額が高く、自分の死後に株を相続する

息子の相続税負担が心配だ〉


「団塊の世代」が70歳代に入ったここ数年、こうした株式承継の悩みを

抱える中小企業(非上場)経営者が増えている。


このため、取引銀行などが会社に「節税策」を提案するケースが多い。


提案されるのは、Bさんが持ち株会社(P社)を設立したり、

既存の別会社を持ち株会社にしたりして、自身がもつ自社株(A社株)を

P社へ移すというもの。


そうすることで、P社株の評価額(株価)だけを下げておけば、

A社株とP社株を相続する場合よりも相続税が節税されるという理屈だ。


具体的には、P社は取引銀行から借り入れをし、BさんからA社株を

買い取る。


国税庁通達はP社とA社を親子関係にしたり、P社の借金が増えたりすれば

株式評価額は下がると規定しているため、通達を形式適用した場合の

P社の株価は、A社株買い取り前よりも大幅に下がる。


A社株は相続財産ではなくなったため、息子はBさんの死後、

株価が大きく下がったP社株式だけを相続財産として相続税の申告を

行うことになる。


国税当局が認めず


ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして

下落させた株価を国税当局が認めず更正処分(追徴課税)を行うケースが

昨年ごろから徐々に増えているという。


東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを

求めて国を提訴する事例も出始め、今後の司法の判断が注目される。


同弁護士は「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に

執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。


国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を

減らす以外に目的がない。


このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した

可能性がある」(資産課税に詳しい税理士)という。


銀行には幾重にもうまみも、責任は税理士へ


本来は他の株式会社を支配するために、その会社の株式を保有する

「持ち株会社方式」を、節税策として提案することは、取引銀行にとっても

数々のメリットが生まれる。


P社に多額の融資を実行でき利息収入が入るほか、Bさんの手元に残る

A社株譲渡代金を生命保険や投資信託などに振り向けさせることで、

販売手数料も得られる。


一方で、税務訴訟に詳しい弁護士は「節税策を否認する国の判断が

不服審査や訴訟で認められていけば、そうした策を適切な説明なしに

提案した銀行の責任も問われるようになる」とクギを刺す。


また、税務書類の作成や税務相談はたとえ無償でも税理士以外が

行うことは禁止されている。


このため、銀行側は提案時、経営者に「具体的な税額計算は税理士に

ご確認を」と言い添えることが大半で、税務に関する最終的な責任は

顧問税理士にあるとの立場だ。


銀行提案の節税策が失敗した場合、経営者にリスクを十分に

説明しなかったとして、顧問税理士の責任が問われる可能性もある。
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いかがでしょうか?


銀行は「手数料商売」のため、顧客のためでなく、

「まず手数料などの銀行の利益ありき」で提案してくることが多いです。


昨年9月1日のメルマガにも書きましたが、

持ち株会社と融資を使った事業承継スキームにつき、

ある税理士がメガバンクのコンサル部の部長に本音ベースで話を

聞いたそうです。


そうしたら、「正直なところ、本当の意味で適正なスキームに

なっている確率は10~15%ですね」と言われたそうです。


だから、銀行の提案するスキームが

皆さんのためにはなっていないかもしれないのです。


しかし、「銀行が言うことだから間違いがない」と信じている方も

少なくありません。


そうではないのです・・・。


実際、上記の記事のように銀行が提案した節税スキームにつき、

訴訟にまで至っているケースがあり、記事になるほどなのです。


もし、皆さんが銀行が提案する節税スキームを実行するならば、

〇 税務調査で否認される可能性が十分にあることを認識する

〇 税務訴訟も覚悟しておく(当然、敗訴の可能性もあります)

ということが重要です。


税法に「ダメ」と書いていない方法でも、国税が「税負担が不当に減少」と

認めれば、「税法にダメと書いていなくても否認できる」という「法律」も

あります。


節税スキームを否認する「最後の手段」はこれですね。


今日はスキームチックな内容ではありませんが、

「安易な節税策」にここで警鐘を鳴らしておきます。


また、このメルマガは多くの税理士の方もお読みになっていますが、

「リスクに対する説明責任」がより問われる時代になっています。


以前にも書きましたが、福岡の税理士法人が3億円超の損害賠償請求を受け、

東京高裁で争っていますが、これも「説明責任」が大きなポイントです。


このような「説明責任のポイント」も含めて、

下記セミナー(対象:税理士)では解説しますので、是非、ご参加下さい。


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東京、横浜、船橋、大宮、大阪、名古屋、広島、福岡にて開催


「税理士が知っておくべき裁決等の具体的事例」


この内容の一部は下記です。


〇 元社長(現社長の父親)に対する約4億円の貸倒損失が認められた事例

〇 税務調査で「役員賞与」と否認指摘された場合の反論に使える裁決、判決

〇 不動産を購入時の按分基準において、更正処分が取り消された事例

〇 ずさんな経理による売上計上もれの重加算税が取り消された事例

〇 建替え中の建物の敷地が貸家建付地に該当するとされた事例


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■編集後記(見田村)

台風が来ていますね・・・。


今日の予定は午前10時からだったのですが、台風による遅れを予想し、

午前4時半に自宅の最寄りの駅に着きました。


さすがに、早すぎますが(笑)、ノートパソコンさえあれば、

仕事はできますので、時間を持て余すことはありませんね。


今日の午後はセミナーなので、心配していましたが、

何とか開催できそうなので、安心しました・・・。

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