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今月の「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」は

次のテーマを解説しました。


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「多くの税理士が「提案もれ」している!

社長の自宅を使って節税する方法」
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社長や同族役員が自宅を購入する場合、

大半の場合が「個人名義での購入」となっています。


これはこれで間違っている訳ではないのですが、

「なぜ、法人名義での購入を検討しなかったのか?」

という点が漏れていることが多いのです。


賃貸の場合も、不動産オーナーに支払っている家賃の50%【も】

社長が会社に支払っているケースがあります・・・。


この場合、社長などが会社に支払う社宅家賃は

もっと低額でもOKであるケースが大半です。 


このとおり、

「社長の自宅に関する節税」に関しては間違っていることが多く

皆さんも損をしているかもしれません。


具多的な内容は下記のとおりですので、

ぜひ、このDVDで【節税もれチェック】をしてください。


もし、皆さんが【間違った方法】を採用していたとしても、

これを【リカバリーする方法】も解説しています。


〇 社長(同族役員)の自宅は「賃貸?」「法人所有?」「個人所有?」

〇 「賃貸」の場合の賃料計算でよく起きているミス

〇 「法人所有」のメリット、デメリット

〇 「個人所有」の場合のメリット、デメリット

〇 社長の自宅に関する「節税額」を「最大限」にする方法


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「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」


※ 「1分54秒のダイジェスト動画」もあります。

※ 「定期購入」、「単発でのご購入」のいずれも可能です。


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では、今日は

「海外不動産を使った節税対策の税制改正」を解説します。


昨日、「令和2年度税制改正大綱」が発表されました。


この中に会計検査院から指摘されていた

「海外不動産を使った節税対策の税制改正」 

に関する内容があるので、これをお伝えします。


まず、この節税対策がどのように成り立っているかを

簡単に説明します。


この節税に使われる海外不動産(賃貸)とは

たとえば、次のようなものです。


〇 購入価額:2億円

・ 建物:1億6,000万円(中古で耐用年数4年)

→ 1年間の減価償却費4,000万円

・ 土地:4,000万円


〇 賃貸不動産なので、一定の利回りを出しながらも

  減価償却費が多額なので、不動産所得は赤字


〇 この赤字と給与所得が相殺され、

  給与から源泉された所得税が還付される。

→ 翌年の住民税も大きく減る。

→ ケースによっては、個人の税金がほぼ0円になる。


〇 購入した年の翌年以後6年目に売却

・ 購入金額と同額の2億円で売却

・ 建物の帳簿価額は0円になり、売却益(譲渡所得)が発生

・ 売却益は高額であっても、

  「長期」譲渡所得に該当し、約20%の課税しかされない。


結果、かなりの高額所得者であっても、

約20%の課税で完結となっていた訳です。


この税制改正が予定されることになり、

「海外不動産で赤字になった場合、減価償却費はNG」

ということになったのです。


読み飛ばして頂いてもいいですが、

税制改正大綱の原文を載せます。


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国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例を次のとおり創設する。

(1)個人が、令和3年以後の各年において、

国外中古建物から生ずる不動産所得を有する場合において

その年分の不動産所得の金額の計算上

国外不動産所得の損失の金額があるときは、

その国外不動産所得の損失の金額のうち

国外中古建物の償却費に相当する部分の金額は、

所得税に関する法令の規定の適用については、

生じなかったものとみなす。


(注1)上記の「国外中古建物」とは、個人において使用され、

又は法人において事業の用に供された国外にある建物であって、

個人が取得をしてこれをその個人の不動産所得を生ずべき

業務の用に供したもののうち、

不動産所得の金額の計算上

その建物の償却費として必要経費に算入する金額を

計算する際の耐用年数を次の方法により算定しているものをいう。


1、法定耐用年数の全部を経過した資産について

その法定耐用年数の20%に相当する年数を耐用年数とする方法


2、法定耐用年数の一部を経過した資産について

その資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、

経過年数の20%に相当する年数を加算した年数を耐用年数とする方法


3、その用に供した時以後の使用可能期間の年数を

耐用年数とする方法(その耐用年数を国外中古建物の

所在地国の法令における耐用年数としている旨を

明らかにする書類その他のその使用可能期間の年数が

適切であることを証する一定の書類の添付がある場合を除く。)


(注2)上記の「国外不動産所得の損失の金額」とは、

不動産所得の金額の計算上生じた

国外中古建物の貸付けによる損失の金額(その国外中古建物以外の

国外にある不動産等から生ずる不動産所得の金額がある場合には、

当該損失の金額を当該国外にある不動産等から生ずる

不動産所得の金額の計算上控除してもなお控除しきれない金額)をいう。


(2)上記(1)の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合における

譲渡所得の金額の計算上、その取得費から控除することとされる

償却費の額の累計額からは、上記(1)により

なかったものとみなされた償却費に相当する部分の金額を

除くこととすることその他の所要の措置を講ずる。
----------------------------------------------------------------------


この大綱を読む限りでは、

「〇年〇月以降に取得した海外不動産について適用する」

とは記載されていません。


だから、既存物件についても

令和3年分から適用されることになると思われます。


では、皆さんが海外不動産による節税をやっていた場合、

どのような対策が考えられるのか?


こんな方法を考えてみました。


〇 令和2年の年末に海外不動産を同族法人に売却する

・ 「短期」譲渡所得となり、売却益に課税されるが、約40%

→ 個人の最高税率は55%なので、一応のメリットはある

・ 法人で多額の減価償却費を計上し、節税する

→ 今回の税制改正は「個人」に対する税制改正


〇 法人には「長期」譲渡所得、「短期」譲渡所得という概念はない

→ いつ売却しても、売却益に対して通常の法人税が課されるだけ

→ 減価償却費の計上で得られる節税効果は単なる課税の繰り延べだが、

  課税が将来に繰り延べられる効果はある。


※ 法人に移転することにより現地でかかる費用に関しては

  考慮していません(地域によっても違うでしょう)。


もちろん、そのまま何もしないという選択もあるでしょう。


いずれにせよ、税制が変わる以上、

これに従うしかない訳です。


もし、皆さんが海外不動産による節税対策をやってきたなら、

どのように対応すべきかを考えなければなりません。


日本人の海外不動産投資ブームも落ち着くでしょうから、

該当する物件がどのように値動きするのか?

という論点もあります。


いずれにせよ、皆さんがこれに関するご相談をされたいならば、

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■編集後記


土日で税制改正大綱を読まないといけませんから、

色々とタイトな土日になります・・・。


皆さんにより良い情報をお届けするためにも、

日々の勉強は本当に大切だと考えています。


情報は本当に多いですから、

これを取捨選択するのが本当に大変です。


来年はもう少し色々と考えて、

物事を進めていきたいと思いますが、

限られた時間をどのように使うかが本当に大切ですね・・・。

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