※ 本ブログ記事は過去(2019年8月15日)に配信したメルマガを掲載したものです。

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日本中央税理士法人の「会社説明会」

8/20(火)午後7時から会社説明会を開催しますので、

皆さんのご参加をお待ちしていますね。

https://www.j-central.jp/recruit/setsumeikai.pdf
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皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


それから、9/6(金)に開催する「提案型税理士塾」のテーマは

「定期保険、第三分野保険の通達改正と今後の生命保険の考え方」です。


定期保険等の通達改正があり、

改正通達、FAQをお読みになった方も多いかと思いますが、

実はイメージよりも「かなり複雑」です。


この解説資料として、

「図解、表を多く取り入れた77枚のスライド」

を作成しましたので、是非、ご参加ください。


今後は経理処理を間違える税理士が

従来よりも確実に増えると思われます。


設計書に解約返戻率や仕訳例が書いてあっても、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
間違えるケースが確実に出てきます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


それはなぜなのか・・・? 


また、顧問先から生命保険の相談を受けた際も

従来のような答え方はできません。


「わかりません」とも言えませんし、

「節税にはならないので、入らない方がいいです」というのも

間違っています。


この辺りも含めて解説しますので、

是非、ご参加ください。


皆さんが税理士ならば、ご参加をお待ちしております。


なお、「お試し受講」も可能です。


◆お試し受講の方
http://www.teian-juku.com/otameshi/


◆本編にお申込みの方
http://www.teian-juku.com/


では、今日は

「費用の前払いによる節税の是非(その3)」

を解説します。


前々回、前回と家賃を例に挙げ、

「翌期の費用を前払いし、今期の費用にする節税の是非」

について解説しました。


今回が最終回です。


翌期の費用を今期中に支払ってしまえば、

今期の損金にできる特例は家賃に限った話ではありません。


その他の費用(支払利息など)についても適用できるのですが、

間違いが多いのが、税理士の顧問料です。


税理士や弁護士の顧問料は

翌期分を今期中に前払いしたとしても、

今期の経費になりません。


前払いしたお金は「前払金」として資産計上されます。


これは実際の税務調査で否認された事例もあるので、

ご注意ください。


なぜ、そうなるのかというと、

顧問料を支払うことにより提供される毎月の役務の内容が

「等質等量」にはならないからです。


翌期の費用を今期中に支払って今期の損金にする特例は

毎月、提供を受ける役務の内容が「等質等量」であることが

必要なのです。


しかし、税理士や弁護士から提供を受ける役務の内容が

等質等量になることは100%あり得ません。


だから、これを前払いしたとしても、特例は認められないのです。


実際、国税庁内部の質疑応答事例(非公開)においても、

次のとおり、記載されています。


なお、翌期分の費用で今期の損金にできるものを

「短期前払費用」と言います。


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決算時において、契約により半年ごとに6か月分を支払う

税理士の顧問料についても未経過分があるが、費用処理してもよいか。


顧問税理士に支払う顧問料については

短期前払費用の特例を適用することはできず、

前払金として処理をする必要がある。


すなわち、前払費用の要件である「一定の契約に基づき

継続的に役務の提供を受けるために支出した費用」の「継続的に」とは、

等質等量のサービスがその契約期間中継続的に提供されることであり、

顧問契約では、その時々の状況に応じてサービスの提供を受けるのが

一般的と思われることから、通常、等質等量とはいえない。
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等質等量でなければ、

短期前払費用の特例が認めらない旨は

〇 国税不服審判所裁決(平成16年3月24日)

〇 東京地裁判決(平成19年6月29日)

でも示されています。


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※ 読み飛ばして頂いても結構です。


〇 国税不服審判所裁決(平成16年3月24日)

→ 所得税の事例ですが、考え方は同じです。


所得税基本通達37―30の2で述べた前払費用とは、

〔1〕一定の契約に従って継続的に提供を受けること、

すなわち、等質等量のサービスがその契約期間中

継続的に提供されること、

〔2〕役務の提供の対価であること、

〔3〕翌年以降において時の経過に応じて費用化されるものであること、

〔4〕現実にその対価として支払ったものであることの

4つの要件のすべてを満たす費用と解するのが相当である。


〇 東京地裁判決(平成19年6月29日)

本件通達は、企業としては、前払費用(一定の契約に基づき

継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち

当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に

対応するもの)はその支出をする時の費用に計上する経理処理を

行っていることが多く、

これらについて厳密な期間計算を行って

税務上別個の計算を行う実益を捨てても

さして弊害がないと思われることから、

企業におけるこれら期間損益の処理を

特例的に是認する取扱いであると解されるところ、

その役務が等量等質のものではない場合には、

時の経過に応じて収益と対応させる必要があることから、

本件通達による特例的取扱いは認められないものと解すべきである。
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いかがでしょうか?


私は日本全国の税理士会の支部研修の講師も

務めさせて頂いておりますが、

このミスを税理士から相談される事例は後を絶ちません。


皆さんの会社は大丈夫でしょうか・・・?


いわゆる「節税保険」が世の中から姿を消し、

今後の節税対策に頭を悩ますケースは増えています。


だからといって、

今期の損金にならないものを前払いしても意味がありません。


今回の話は日本全国で税理士自身が提案しているミスなので、

ご注意頂ければと思います。


もし、皆さんが

〇 節税のことでご相談されたい場合 

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


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■編集後記


お盆休みは愛知県の実家で過ごしたのですが、

甘辛いタレの手羽先を食べました。


あれは愛知県人のソウルフードですね~。


味噌カツ、きしめん、ひつまぶしなどもありますが、

私のソウルフードは何と言っても手羽先です(笑)。


甘辛いタレが最高ですね!

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