※ 本ブログ記事は過去(2019年8月13日)に配信したメルマガを掲載したものです。

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日本中央税理士法人の「会社説明会」

8/20(火)午後7時から会社説明会を開催しますので、

皆さんのご参加をお待ちしています。

https://www.j-central.jp/recruit/setsumeikai.pdf
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皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

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見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

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それから、9/6(金)に開催する「提案型税理士塾」のテーマは

「定期保険、第三分野保険の通達改正と今後の生命保険の考え方」です。


定期保険等の通達改正があり、

改正通達、FAQをお読みになった方も多いかと思いますが、

実はイメージよりも「かなり複雑」です。


この解説資料として、

「図解、表を多く取り入れた77枚のスライド」

を作成しましたので、是非、ご参加ください。


今後は経理処理を間違える税理士が従来よりも増えると思われます。


顧問先から生命保険の相談を受けた際も

従来のような答え方はできません。


「わかりません」とも言えませんし、

「節税にはならないので、入らない方がいいです」というのも

間違っています。


この辺りも含めて解説しますので、

是非、ご参加ください。


皆さんが税理士ならば、ご参加をお待ちしております。


なお、「お試し受講」も可能です。


◆お試し受講の方
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◆本編にお申込みの方
http://www.teian-juku.com/


では、今日は

「家賃の前払いによる節税の是非(その2)」

を解説します。


前回のメルマガで

「『家賃の前払いによる節税』はやってはいけない」

という話をしました。


しかし、世の中には「節税という世界」から出られない方もいます(笑)。


私が過去に会った社長でも

「先生が言っていることは頭では理解できるが、

感情的に理解できない」という方もいました・・・。


「とにかく、税金を減らしたい」という駄目なパターンです。


ただ、世の中にはそういう方もいることも事実であり、

家賃の前払いにより節税ができることも事実なので、

この注意点を解説していきます。


(1)会社の規模に対して、高額だと否認される。


本来は翌期の家賃は翌期の費用ですが、

これを当期に支払うことによって当期の費用とする「特例」です。


原則はあくまでも「翌期の家賃は翌期の費用」です。


だから、会社の規模に対して、高額だと否認されます。


つまり、「やりすぎ節税はNG」ということです。


2つの事例を見ていきましょう。


東京地裁(平成17年1月13日)では、

家賃など2億1,272万2,356円※を前払いしました。


納税者の主張は

「この金額は販売費及び一般管理費(41億9,154万7,401円)の

約5パーセントだから、高額ではない」というものです。


しかし、東京地裁は

〇 2億1,272万2,356円そのものが多額

〇 当期利益2,694万5,593円の10倍近くにも上るもの

〇 財務内容に占める割合やその影響は大きい

→ 販売費及び一般管理費の約5パーセントであったとしても。 

と判断しました。


なお、この裁判は最高裁で上告不受理となり、

納税者敗訴が確定しています。


もう1つの事例をご紹介します。


長崎地裁(平成12年1月25日)では、

法人が船のレンタル料5,000万円を前払いし、

翌期対応分45,833,333円(11か月分)が

否認された事例です。


これも最高裁にて上告不受理となり、

納税者敗訴が確定した事例です。


では、どの程度であれば、否認されるのでしょうか?


もちろん、明確な数字の基準はないのですが、

ある著名な国税OB税理士の見解として、

下記のものがあります。


あくまでも、この国税OB税理士の私見ですので、

ご注意ください。


〇 絶対額は別にして、比率は利益や販管費に対する割合を基準に

  判断される事例がありますが、

  個人的には売上比で見るのが正しいと思っています。


〇 売上がないと支払も出来ませんし、

  一般的な理解としては、

  売上比で 科目の大きさを見ているからです。


〇 利益率が低い会社なら、半額と言わず、

  利益と同額出しても問題ないと思います。


〇 反面、利益率が高い会社なら、

  半額出すと高いと言われるリスクはあると思います。


〇 結局は、最もベタな比率である売上比で

  考えざるを得ないと思います。


〇 裁決や判決の理由付けとして、

  「対利益比でみると~」などとされることもあると思いますが。


いくらまでならOK、何%までならOKとは言えませんが、

「やりすぎ節税はNG」ということです。


もちろん、私は節税を否定はしませんし、

実際に提案もします。


ただし、

〇 やってもいい節税

〇 やってはいけない節税

があることも事実です。


定期保険等の税制改正があり、

いわゆる「節税保険」は無くなりました。


だからといって、

皆さんは「やってはいけない節税」に

手を染めないようにしてくださいね。


以下、専門家への情報提供という意味から、

2つの情報を一部抜粋します。


皆さんが税理士でないならば、

読み飛ばして頂いてOKです。


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〇 「法人税基本通達逐条解説」(税務研究会出版局)

ただし,本通達は,短期の前払費用について、

課税上弊害が生じない範囲内で費用計上の基準を緩和し、

支払ベースでの費用計上を認めるというものである。


したがって、この取扱いを悪用し、

支払ベースにより一括損金算入することによって利益の繰延べ等を

図ることがおよそ認められないことはいうまでもない。


〇 「法人税法における重要性の原則の 適用を巡る法的問題

─短期前払費用についての若干の検討─」

(酒井克彦中央大学商学部教授)

この「課税上の弊害」や、悪用云々は何を意味しているのであろうか。


武田昌輔教授 によると、「課税上の弊害がないとは、

事柄にもよるが課税所得に対してさしたる影響 をもたない

というほどの意である」とされる (「新講税務会計通論」(武田昌輔、

森山書店) 。


あくまで通達に係る解説ではあるが、

課税上の弊害は重要性の原則の言い換えであるというのである

(かように考えると、通達の解説がいう「悪用」も

重要性判断のメルクマールとしての意味を有するのであろう)。


そして、同教授は、要するに、租税法における重要性の原則は、

二つの観点からこれを認めていると考えら れるとし、

第一に「企業経理の手数簡略という面」であり、

第二に「課税所得にさしたる影響をもたない」

という面から課税実務は重要性の原則を

採用してきたというのである(前掲「新講税務会計通論」 )。


問題なのは、これが立法論上の議論ではなく、

解釈論においてなされてきたと いう点である。


上記の逐条解説どおり、本件通達が重要性の原則による

短期前払費用の損金算入を認めているのは、

「課税上弊害が生じない範囲内で費用計上の基準を緩和」

しているものであるとすれば、

何の根拠をもってその緩和をしているのかも疑問であるし、

法の根拠 のない緩和通達であるとすれば、

租税法律主義の見地から問題も指摘され得る(武田昌輔教授は、

旧来から実践的な税務会計において

重要性の原則が採用されてきたとしつつも、

「それはあからさまに『重要性の原則』という

姿をとっていなかった」とされる。


そして,重要性の原則とはいわずに、「『課税上弊害のない限り』

企業経理を認めるということであった」と説明される)。


もっとも、この点については、重要性の原則を前提とした上で、

課税上の弊害がないことが、「重要性が乏しい」という評価を

基礎付ける参考情報の一つであるとすれば、

一応のロジックは成立しているとみることもできる。
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■編集後記


実家に帰省した際に、昔の写真を渡されました。


0歳の頃、3歳くらいの頃、小学生の頃などなど、

色々な写真があり、面白かったです。


この3枚の写真はフェイスブックに載せていますので、

是非、ご覧ください(笑)。


あまり今と顔が変わっていません(笑)。


https://www.facebook.com/mitamura?ref=profile 

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