※ 本ブログ記事は過去(2017年12月18日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

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見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

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電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


最初にお知らせですが、

下記DVD発売開始後1か月間で164本が売れ、

多くの方の関心の高さを物語っています。


このテーマは税務調査でも「非常によく」問題になるものなのに、

これを扱った税理士向けのセミナーはあまりありません・・・。


そのために、「提案型税理士塾」で企画したものであり、

下記を解説したのです。


〇 国税内部の資料から、どのようなことに注意すべきなのか?

〇 国税OB税理士の団体が推奨する「3点セット」とは?

〇 1つの会社で給与と外注費の判断が分かれた基準とは?

〇 代表取締役に対する外注費が問題になった事例の検証

〇 具体的に、どんな契約書を締結すれば、否認されないのか?

〇 給与ではなく、「外注費と判断された判決」のポイントは?


特に、下記のような場合は注意が必要です。


〇 社会保険料の削減を意図し、社員を外注先に変えた会社

〇 社員が独立後、元勤務先から仕事を専属的に発注しているケース

〇 塾講師、家庭教師、マッサージ師、美容師、ホステス


是非、ご覧頂き、

「外注費の【つもり】だった」

という事態を回避して頂ければと思います。


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「給与なのか?外注費なのか? その分岐点となる考え方と具体的事例」


※ 提案型税理士塾の会員さんはご購入頂く必要がございません。

※ 税理士を対象にしたセミナーですが、どなたでもご購入頂けます。

※ 下記は単品購入のサイトです。


http://teian-juku.com/dvd/0003/
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では、今日は皆さんに

「税理士などの顧問料を1年分前払いすると節税になるのか?」

を解説します。


12月で締め月を迎える会社も多いことから、

今、最終的な節税対策を検討している会社も多いでしょう。


そんな中で顧問税理士から

「私の顧問料を1年分、期末までに前払いしませんか?」

と提案されているケースがあります。


これは

「翌期の費用※でも今期中に支払ってしまえば、今期の経費に計上できる」

という特例を利用したものです。


※ 「短期前払費用」と言います。


ただし、これは一般的に家賃などの経費を前払いする際に

利用されることが多いのですが、税理士の顧問料についても

適用できるのでしょうか?


結論からいうと、「100%NG」です。


なぜならば、「短期前払費用」に該当するためには、

そもそも「前払費用」に該当することが必要ですが、

前払いした税理士の顧問料は「前払金」であって、

「前払費用」には該当しないからです。


なお、話が煩雑になるので、

「前払費用」と「前払金」の違いについては割愛します。


実際、国税庁の質疑応答事例にも下記のものがあります。


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法事例0709 前払費用の経理(一部改定)


問:決算時において、契約により半年ごとに6か月分を

支払う税理士の顧問料についても未経過分があるが、

費用処理してもよいか。


答:顧問税理士に支払う顧問料については短期前払費用の特例を

適用することはできず、前払金として処理をする必要がある。


すなわち、前払費用の要件である「一定の契約に基づき継続的に

役務の提供を受けるために支出した費用」の「継続的に」とは、

等質等量のサービスがその契約期間中継続的に提供されることであり、

顧問契約では、その時々の状況に応じてサービスの提供を受けるのが

一般的と思われることから、通常、等質等量とはいえない。
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TKCの税務Q&Aにも同旨の解説があります。


さらに、対価を支払って受けるサービスの内容が等質等量でない場合、

それは短期前払費用の対象ならないことは

〇 国税不服審判所裁決(平成16年3月24日)

〇 東京地裁判決(平成19年6月29日)

でも示されています。


私はこの内容を日本全国の税理士を対象にした研修でも解説していますが、

研修後の懇親会で「先生、駄目ですかね???」と言われたことは

1度や2度ではありません。


仮に、税務調査で結果として否認されなかったとしても、

〇 税務調査官の知識が足りなかった、見逃した

〇 指摘はされたが、指導事項で終わった

というだけの話です。


「税務的にシロか?クロか?」と言えば、

「100%クロ」となる間違っている項目なのです。


理論的には「微塵も適正には反論できない」項目なのです。


顧問先に税務調査があり、

自分の1年分の前払い顧問料を否認されて、

修正申告に至った【実例】も知っています。


皆さんはそうならないように、

顧問税理士からこの提案があっても断るようにしましょう。


皆さんが税理士なら、

お客様にこの提案をしないようにしましょう。


ここは日本全国で未だに起きているミスなのです・・・。

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■編集後記


最近、平日は飲み会続きだったため、

そして、土日は風邪気味だったため、

夜に寝る前のストレットをさぼっていました。


すると、数年前に痛めた腰に若干の違和感を「覚え」ました。


うーん、やはり継続してやらないと駄目ですね~。


あ、ちなみに、

〇 違和感を感じる:日本語としてNG

〇 違和感を覚える:日本語としてOK

なのです。


まあ、「頭痛が痛い」のような間違いですね(笑)。

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