カテゴリ「節税」の記事一覧

個人が足場、ドローンなどの節税商品に投資するリスク

先日、「あるセミナーで『個人で節税商品に投資すると、節税になる』という話を聞いたのですが、本当に大丈夫でしょうか?」というご相談を頂きました。その方が説明された商品を前提に今日は解説をします。世の中には様々なタイプの節税商品がありますが、「1つの」形式を挙げると下記となります。

海外不動産などの節税商品をどう考えるのか?

前回のメルマガで「海外不動産による節税の税制改正とその対策」を解説しました。この節税は令和2年で終わり、令和3年以降は使えないことになる予定です。そうなると、皆さんは「他に節税商品はないのか?」という思いを持たれるかもしれません。

定期保険などを払い済みにした場合の経理処理

令和元年6月28日付の法人税基本通達の改正により、生命保険に関する税務は大きく変わりました。これにより、損金性の高い生命保険の保険料の損金算入割合は大きく制限され、いわゆる「節税保険」というものは世の中から姿を消しました。しかし、逆に規制が緩和された部分もあり、これが「払い済み」についてです。

経営セーフティ共済(倒産防止共済)に加入している場合の注意点

皆さんの会社が黒字で節税対策を考えるなら、独立行政法人中小企業基盤整備機構の制度である「経営セーフティ共催」は「絶対に」検討すべきです。なぜならば、〇掛金の全額が損金になる〇納付月数40か月以上で、任意解約でも全額が返金されるという制度だからです。