今回は結局、節税商品って何?という話です。
 
すべての節税商品がそうではないですが、
足場、ドローン、民泊の家具に代表されるような節税商品はこういう性質です。
 
・1つが10万円未満の物を一定量購入する(10万円未満は全額が経費になります)。
 
・これをレンタルする市場があり、一定の収益が上がる。
 
だから、これに該当する物ならば、「どんな商品でも」節税商品になります。
 
 
しかし、個人と法人では取扱いが変わります。
 
法人は投資初年度に赤字がでれば、節税ができます。
 
しかし、個人の場合は投資初年度に赤字が出たとしても、
事業所得か?雑所得か?という問題があります。
 
事業所得で出た赤字は他の所得(給与など)と通算され、節税になります。
 
しかし、雑所得であれば、給与などとの通算はできません(重要)。
 
「給与がそんなにあるならば、その投資は雑所得では???」
というケースはそれなりにあるような気がします。
 
だから、個人の節税を考えて、この「投資」をする場合、
それがどちらの所得に該当するのかを考えなければなりません。
 
今回の海外不動産のように、将来の税制改正も検討の余地があります。
 
そもそも、「投資」である認識も必要で、単純に損をする可能性もあります。
 
この辺りを考えて、「投資」を考えた方がいい訳です。
 
平成26年9月1日の国税不服審判所の裁決では
事業所得か?雑所得か?」という問題について判断がされています。

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この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

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