投稿者「税理士 見田村元宣」の記事一覧

養老保険の保険料が同額という状態は普遍的加入に該当するのか?

今日のメルマガは昨日のフェイスブックに投稿した内容をさらに深堀りして解説します。まずは、昨日のフェイスブックに投稿した記事を少し改定して載せます。従業員の福利厚生を目的とした養老保険に関して、たまにあるご質問。次の内容は保険会社、保険営業パーソンなどから、過去に何度も受けたことがあります。

多くの税理士、税務調査官も誤解している貸倒損失にするための方法

皆さんが経営者であれ、税理士であれ、〇ある債権が回収されない状態にある〇当期に貸倒損失に計上できないか?という論点を考えたことがあるはずです。この場合、〇債務者の債務超過の状態が相当期間に渡り継続〇書面により明らかにした債権放棄額は貸倒損失に計上できます(法人税基本通達9-6-1)。この場合の「書面」は様式を問わないので、何でもいいのですが、内容証明郵便(配達証明つき)がよく使われます。

愛人、内縁の妻、未届けの妻、の違い

愛人とは、一般的にお金が介在する男女の情交関係を指し、愛人に法律的な保護はありません。いわゆる「パパ」です。そのため、愛人に財産を遺したい場合は基本的には※遺言を書くしかありません。※ 被相続人に相続人がいない場合、愛人が特別縁故者として相続することはあり得ます。

年払保険料の本来の引落日が土曜日ならば、損金にできない?

年払保険料の毎年の引落日が27日というケースがあります。これに関して問題となるのが、2021年2月27日です。この日は土曜日なので、実際に引き落とされる日は3月1日(月)となります。本来であれば、2月27日に引き落とされ、たとえば、2月決算の会社の損金に算入される訳ですが、2021年はこれが曜日の関係でずれ込む訳です。

ビルを賃借した場合の内部造作の耐用年数

コロナの影響からテナントが撤退し、空きテナントが増えています。賃料の低下や数か月のフリーレントも起きています。テレワークやウェブ会議の促進により、従来の床面積が不要になった企業も続出しています。この状況の下、新たな店舗展開や移転を考えている企業も数多くあります。

生命保険料の贈与プランによる相続税、贈与税の節税の【本当の考え方】

皆さんが「子供により多くの財産を残したい」と思われる場合、下記の流れを組むことがあり得ます。(手順1)皆さんが子供にお金を贈与します。この場合、他の贈与も含めて年間110万円までなら、贈与税はかかりません。110万円を超えて贈与をするならば、贈与税がかかります。

配偶者は相続放棄をしても生命保険金を受け取れる【本当の意味】

今日の話は私が日本全国の税理士会や生命保険会社の研修でお伝えし、多くの方からご賞賛頂いている内容です。配偶者(相続人)は相続放棄をしても生命保険金を受け取れる。これは税理士や生命保険営業パーソンにとっては「当然の知識」です。税理士や生命保険営業パーソンにとって「当然の知識」なのに、なぜ、多くの方から評価されるのか???

コロナ下において、税務調査を断ることができるのか?

2020年9月22日17:15更新の日本経済新聞(ウェブ版)に下記の旨の記事があります。〇コロナで中止していた税務調査を国税が10月から再開〇9月23日から税務調査を受けてもらえるかを電話で納税者に確認〇税務調査は屋内での長時間の実施となるため、納税者が高齢の場合は断られる可能性もある。〇国税にとっては、難しい対応を迫られる見込み。