※ 本ブログ記事は過去(2020年1月7日)に配信したメルマガを掲載したものです。

皆さん、明けましておめでとうございます。朝4時起きの税理士 見田村です。

本年もどうぞよろしくお願いします。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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東京、名古屋、大阪、福岡にて開催!


「確定申告【前】に確認おきたい所得税のポイント」


2月に4会場で、本セミナーを行います。


この時期、税理士向けに「確定申告の間違いやすいポイント」などの

セミナーが行われることも多いですが、

一般的なセミナーで解説される内容は私は解説しません。


一般的な同内容のセミナーでは


〇 上場株式の配当等

→ 一定条件の下、所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択すると有利


〇 特定口座の譲渡所得等

→ 所得税と住民税が減っても、社会保険料が増加するケースに注意


などの解説がされます。


ただし、このような内容は他のセミナーでもやっているので、

私のセミナーは【他のセミナーでやっていない論点】を中心に

解説していきます。


特に

〇 税賠を受けないために、お客様に説明しておくべきこと

〇 実際に税理士がミスしたこと

を中心に解説していきます。


参加資格は制限しておりませんが、

税理士向けの内容ですので、

税理士の方は是非、ご参加ください。


具体的な内容(予定)は下記となりますが、

「予定」としたのは、限られた時間の中、

ギリギリに内容を差し替える可能性があるからです。


私自身も研修に出たり、研究したりする中で、

直前でも内容を差し替えたい可能性があるからです。


一応、予定している内容をお伝えします。 


〇 不動産所得の間違いやすいポイント

〇 青色事業専従者を否認されないために、お客様に伝えるべきこと

〇 未払い残業代における法人と個人の考え方の違い、実際の実務との相違

〇 医療費控除に関して間違いやすいポイント

〇 合計所得金額において注意すべきこととは?


なお、提案型税理士塾の塾生の方は、

本内容は過去のセミナーの内容、今後の配信でフォローする内容なので、

ご参加いただく必要はありません。


もちろん、ご参加いただいてもいいですが(笑)。
 

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東京、名古屋、大阪、福岡で開催。


「確定申告【前】に確認おきたい所得税のポイント」

http://teian-juku.com/seminar/
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では、今日は

「税金の還付請求をするなら???」を解説します。


いよいよ確定申告の時期がやってきましたので、

今日は税金の還付請求について解説します。


なお、税金の還付請求のことを専門用語で「更正の請求」といいます。


個人の確定申告書をチェックすると、

「減価償却費を少なく計上しているミス」

が「多発」しています。


これは以前のメルマガでも解説しましたが、

〇 マンション1棟、ビル1棟

〇 分譲マンション1室

「など」を個人が賃貸している、

または、事業用に使っている場合によく起きているミスです。


具体的には、不動産の按分計算です。


不動産の購入価額を土地と建物にしか分けていないケースが多いですが、

「正しくは」土地と建物と建物附属設備に

分けなければなりません。


「分けることができる」のではなく、

「分けなければならない」のです。


当然、「建物の耐用年数>建物附属設備の耐用年数」なので、

3つに分けた方が減価償却費が大きくなるのです。


これが2つ(土地と建物)にしか分けられていないため、

減価償却費が正しい金額よりも少なく計上されているミスが

よく起きているのです。


所得税の場合は法人税と違い、

減価償却費は「強制償却」となるので、

その年に「正しい金額」を「計上しなければならない」のです。


正しい金額よりも少ない減価償却費で申告してしまったならば、

更正の請求ができます。


更正の請求は原則として、法定申告期限から5年間可能です。


平成26年分の確定申告の法定申告期限は

平成27年3月15日なので、

平成28、29、30、31、令和2年となります。


だから、平成26年分までであれば、

今年3月15日までに更正の請求をすればいいのです。 


それよりも前の「税金の過大納付」は「あきらめ」となります。


ここで1つのポイントがあります。


今回の更正の請求は「単なるミス」ですから、

税金は「必ず」還付されます。


だから、皆さんがこのケースに該当していたとしても

心配する必要はありませんが、

国税も税金を還付する以上は一定の精査をします。


だから、その「精査に耐えられる説明資料」を

きちんと添付することが大切なのです。


実際、国税庁のホームページには

次のとおり書いてあります。


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更正の請求の改正のあらまし

平成24年2月2日以後に行う更正の請求について適用されます。


〈「事実を証明する書類」の添付義務の明確化〉

更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる

「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。
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ここでポイントとなるのは

「事実を証明する書類」とは何なのか?

ということです。


これは今回のケースに限りませんが、

皆さんは次の文書を更正の請求書に添付してください。


〇 ミスの内容の説明文書

・ ミスが起きた「経緯」や「詳細」を書く。

・ このミスにつき、税務調査が行われたとイメージし、

  「実際の税務調査の現場であれば、どのように説明するのか?」 

  という答述と「同じレベル」で書く。

・ これ以上、わかりやすく詳細には書けないというレベルで書く。


〇 ミスの内容の計算根拠、証拠書類

・ 「実際に税務調査が行われることをイメージしたら、

  税務調査官はどんな書類を要求するのか?」

  ということを前提に用意する。

・ 上記の説明文書に必要な書類を「すべて」添付する。


これが国税庁が言う「事実を証明する書類」です。


これを「適正に」行えば、

問題なく、税金は還付されるでしょう。


ただし、

〇 これ以上、わかりやすく詳細には書けないというレベルで書く。

→ 税理士の文章力が問われる。

〇 上記の説明文書に必要な書類を「すべて」添付する。

→ 「すべて」がどこまでなのかは税理士の能力が問われる。

という部分が問題にはなります。


もっと言えば、税理士が更正の請求書と添付書類を税務署に「持参」し、

提出するだけでなく、「その場で」国税に説明することも重要です。


所得税の事例ではありませんが、

私自身の経験を皆さんにお話しします。


12月申告の法人(新規のお客様)の事例です。


〇 前の税理士の申告が間違っており、更正の請求をすることになった。


〇 お客様と契約したのは11月末で、

  12月初旬に更正の請求を提出


〇 申告書の数字の連続性を後で修正しなくてもいいように、

  手持ちと同時に、12月中に還付の処分をお願いした。

→ 1月以降の還付だと、

  12月に提出した申告書の数字を修正する必要がある。


〇 国税からは「12月提出で、12月還付は無理」と言われたが、

  「順番を差し替え、1月の最初にやりますね」と言われた。


〇 結果は12月末に還付の連絡があり、12月申告に間に合い、

  数字の連続性を後で修正する状況を回避できた。


この話をある国税OB税理士にしたら、

「それは見田村先生の誠意が国税に通じたんでしょうね。」

と言われました。


所詮は人間がやることですから、

あらゆる場面での「忖度」はある訳です。


もし、皆さんが今日の内容に限らず、

更正の請求をするならば、

このメルマガで書いたことを実行してください。


必ず、良い結果が生まれることでしょう。


追伸


建物と建物附属設備の按分は個人に限ったことではなく、

法人でも同じ考え方となります。


ただし、法人税の場合は強制償却ではなく、

任意償却となるので、更正の請求はできない「だけ」です。


正しく按分すれば、

今後はもっと多額の減価償却費が計上できます。


もし、皆さんの会社でこの按分をしていなければ、

按分計算を見直しましょう。


すべてのケースにおいて、建物と建物附属設備は按分計算しますが、

木造、合成樹脂造、木骨モルタル造の場合「だけ」は

按分計算をせず、建物に含めることも認められます。


ということは、

〇 鉄骨鉄筋コンクリート造

〇 鉄筋コンクリート造

〇 れんが造、石造、ブロック造

〇 金属造

の建物に関しては、建物と建物附属設備を按分計算する必要があるのです。


皆さんが

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■編集後記


昨日は仕事初めの日だったのですが、

毎年、当社では年始の大掃除をします。


月末は忙しいからです。


ちなみに、昨日起きた時刻は夜中の12時30分(笑)。


寝たのは9時だったのですが、

さすがに、12時30分は早すぎます(笑)。


今年も4時起きで頑張っていきますので、

よろしくお願いします。  

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