※ 本ブログ記事は過去(2017年7月27日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


「臼井経営成幸塾」


昨日で東京、大阪、名古屋、福岡と開催した

「臼井経営成幸塾」のダイジェスト版セミナーが終了しました。


昨日は120名ほどの方にご参加頂き、

懇親会も40名ほどのご参加で非常に盛り上がりました。


本当にありがとうございました。


さて、現在、私は48歳です。


この12年でビジネスの大きな山をもう2つ作ろうと思っています。


そのため、「臼井経営成幸塾」の本編は私自身が1受講生として

参加するための企画でもあります。


毎回のセミナーの内容を私自身が実践し、

シェアしていきたいとも考えています。


また、毎回、臼井さんも私も参加する懇親会があるので、

そちらでも色々なことを勉強し、シェアしていきます。


私と一緒にビジネスの成長ウェーブに乗っていきましょう。


12年後、いや、1年後に

「この塾に参加して本当に良かった!」

と必ず皆さんに言わせてみせます。


是非、ご参加頂ければと思います。


「臼井経営成幸塾」

http://www.success-idea.com/usui/juku/


では、今日は皆さんに

「相続税の申告では、グレーゾーンをどう考えるのか?」

をお伝えします。


まずは、平成29年7月23日の日本経済新聞の記事を

一部を抜粋します(個別名は〇としました)。


---------------------------------------------------------------------

「複数の助言」納税で浸透 相続で対象拡大、過払い防ぐ


中小企業経営者や個人事業主が税務申告などの際、顧問税理士とは

別の税理士に意見を求める税金版「セカンドオピニオン」の利用が

広がっている。


相続増税に伴う納税対象者の拡大が背景にあるとみられ、

巨額還付に至ったケースも。


専門家は「最新の税務知識に基づく第三者の意見を聞きたい

というニーズが増えている」と指摘する。


(中略)


財産約10億円を相続した男性は当初、地元の税理士に手続きを委ね、

相続税約2億円を納付した。


しかし、納付額に疑念が生じ、相続税に詳しい〇〇税理士に

セカンドオピニオンを依頼した。


〇〇税理士の直感は的中。申告では土地価格の評価を減額できる

制度を活用しておらず、過大納付が判明した。


税務当局に請求した結果、1億円近くが還付されたという。


男性は「相続税の判断は素人には難しいが、

プロの税理士でもこんなに差があるのかとびっくりした」と振り返る。


(中略)


相続税で土地などの評価を高く申告し税金を納めすぎた場合、

5年以内に「更正の請求」という手続きをして認められれば、

税金が還付される。


国税庁は相続税の還付金の件数や金額を公表していないが、

日本経済新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、

同庁が相続税で更正の請求を処理(納税者に還付の有無などを

返答)した件数は年々増えている。


(中略)


税務相談を多く手掛ける〇〇〇〇法律事務所の〇〇〇〇・税務部長は

「普段から相続税を扱っていない税理士は、相続財産を過度に低く

評価すると税務署から追徴されるリスクを考えてしまい、

相続財産を高く評価しがちだ」と指摘する。


セカンドオピニオン普及の背景には、税金対策を巡るトラブル増も

影響しているとみられる。


税理士の誤りで過払いにつながると顧客から損害賠償請求を受ける。


(中略)


法令解釈の誤りや提出書類の不備による過払いトラブルが目立つという。
---------------------------------------------------------------------


これは私の感覚ですが、

「相続税の申告が『ちゃんと』できる税理士」は

税理士全体の1割くらいではないでしょうか。


国税庁の発表によれば、

「平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は約129万人

(平成26年約127万人)、このうち相続税の課税対象となった

被相続人数は約10万3千人(平成26年約5万6千人)」

となっています。


これに対し、税理士(勤務も含む)の数は

平成29年6月末日現在で76,358名です。


直近の申告件数ベースで単純計算をすると、

1人の税理士が1年に1件くらいの相続税の申告を

行なっていることになります。


それ以前は

「1年に1回も相続税の申告を行わないのが一般的な税理士」

ということになります。


これはあくまでも単純計算で、

相続税の申告を多数扱っている事務所もあるので、

実際にはもっと少なくなります。


皆さんは1年に1回手術をするかしないか、

という外科医に自分の命を預けられますか?


相続の現場では、命を預けているのと同様のことが起きているのです。


結果、相続税のことに不慣れな税理士は多いのですが、

そういう税理士が相続税の申告をしているケースは多々あります。


だから、日本経済新聞の報道にあるようなことが起きるのです。


ここで、日本経済新聞の記事とも関連しますが、

皆さんにアドバイスがあります。


相続税の申告にはどうしてもグレーゾーンが付きまといます。


特に、土地の評価に関してはそういうことがあります。


なぜならば、2つとして同じ土地は無いため、

すべての土地に関する評価方法を100%は定められないからです。


そこで、判断に迷う場合、

税理士が2つの方法を提案することがあります。


(1)最初の申告で評価を低くして、申告する方法


(2)最初の申告では評価を保守的にし(低くしないで)、

  5年以内の還付請求(更正の請求)を通じ、還付する方法


本来は「正しい判断は1つ」であるため、

(1)と(2)で国税の判断が分かれたらおかしい訳です。


しかし、実際には違います。


そんな統計データは無いため、これは私の感覚論ですが、

(1)の方が圧倒的に通りやすいと考えます。


税務調査が無いかもしれません。


ある相続税専門の税理士と話をした時も全く同じ意見で、

その方は「(1)に比べ、(2)が通る確率は7割」と

お話しされていました(広大な土地の評価減に関して)。


この感覚は私も同じです。


もちろん、(2)を選択することにメリットもあります。


なぜならば、下記の状況となるからです。


(1)最初の申告で評価を低くして、申告する方法


税務調査で否認されたら、追加の本税(相続税)の他、

延滞税、加算税も支払うことになる。


(2)最初の申告では評価を保守的にし(低くしないで)、

  5年以内の還付請求(更正の請求)を通じ、還付する方法


更正の請求が認められなくても、相続税の還付が受けられないだけで、

還付がされれば、還付加算金という利子が付く。


だから、メリットが無い訳ではないのです。


ただし、そこには「還付請求が認められない可能性」という

デメリットがあるのです。


ちなみに、もし私が相続人の立場であれば、

絶対に(1)を選択します。


仮に、(1)を選択した結果、税務調査で否認されたとしても、

リスクは延滞税、加算税のみです。


なぜならば、(2)を選択していれば、その分の本税(相続税)は

申告時点で支払っているからです。


税務調査で否認されても、追加で支払うことに本税部分は

リスクではないのです。


ここは皆さんの考え方次第ですが、

個人的には(1)をお奨めします。


皆さんが相続人となり、相続税の申告をする場合には、

是非、この考え方を覚えておいてください。

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


いや~、昨日のセミナー後の懇親会は盛り上がりましたね~。


ご参加人数も40人ほど。


長テーブルの島が3つあったのですが、1通り回らせて頂き、

沢山の方とお話しできて良かったです。


いつも申し上げていますが、懇親会に出ないのは損ですよね~。


どんなセミナーでも同じですが、

「講師と仲良くなる」というのは本当に大切です。


私が受講者として参加するセミナーに懇親会があれば、

予定が無い限り、100%参加します。


しかし、参加しない人はいつもしない、参加する人はいつもする、

というのが現実です。


これが斎藤一人さんのいう「微差力」だと思います。


これだけの違いで成功する人、成功しない人が分かれていくのです。


「臼井経営成功塾」


私も1受講生として参加しますので、

一緒に成幸カーブを描きましょう。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: