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2月に東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡で

「税理士が知っておくべき税務の盲点セミナー」(所得税編)を

開催します。


確定申告が始まる時期なので、「所得税」に焦点を絞り、

〇 間違えやすい論点

〇 間違ってはいないが、お客様に損をさせてしまう論点

を解説します。


※ 確定申告の間違いやすい論点を集めた
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「確定申告チェックシート」(全6ページ)を
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会場内【限定】で配布します。
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このチェックシートは実際に当社でも毎年使用しているものを
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平成30年分用に改定、バージョンアップしたものですので、
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皆さんの事務所でもこれからの時期のミス防止に役立つものです。
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是非、ご参加ください。


解説する内容(予定)は下記となります。


〇 借主が1年分の家賃を前払い。

  不動産オーナーはいつの収益に計上するのか?

  不動産所得の事業的規模、業務的規模による違いも解説。


〇 過去5年分の所得税の更正の請求をする場合、

  最初にチェックするポイントは?


〇 事業的規模か? 否か? で是認された事例、否認された事例。


〇 修繕費か?資本的支出か?

  その判断基準と書面添付をする場合の記載ポイント。


〇 青色事業専従者の該当性(1日何時間の労働が必要?)、

  また、適正給与額は?


〇 被相続人が所有していた貸家を相続した場合の注意点。


〇 形式上は別居でも、税務上は同居となる場合とは?


〇 居住用財産の購入、譲渡があった場合に

  必ず確認しておくべきことは?(複数の事務所で事故が起きた内容)


〇 遺産分割により取得した不動産を相続人間で交換する場合の注意点。


「税理士が知っておくべき税務の盲点セミナー」(所得税編)

http://teian-juku.com/seminar/


では、今日は皆さんに

「税務調査官の誤指導と過少申告加算税の関係」を解説します。


皆さんの会社に税務調査があり、

何らかの指摘を受けて修正申告をしたとします。


この場合、「基本的には」追加で納付する本税に対して、

過少申告加算税がかかります。


ただし、「正当な理由」がある場合には、

過少申告加算税はかからないことになっています。


これは国税通則法第65条第4項に書いてあります。


だから、「正当な理由」があるか?否か?が

非常に重要な問題となる訳です。


これに関して、国税庁から発表されている事務運営指針(所得税)では

下記と書かれています。


事務運営指針とは簡単に言えば、

国税庁から発表された「上級官庁から下級官庁へのお達し」です。


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(過少申告の場合における正当な理由があると認められる事実)


(3)確定申告の納税相談等において、

納税者から十分な資料の提出等があったにもかかわらず、

税務職員等が納税者に対して誤った指導を行い、

納税者がその指導に従ったことにより過少申告となった場合で、

かつ、納税者がその指導を信じたことについて

やむを得ないと認められる事情があること。

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これは所得税の事務運営指針であり、

法人税の事務運営指針を見てみると、

同旨の記載はありません。


では、法人の場合は誤指導があっても、

過少申告加算税の対象になってしまうかというと、

そうとは限りません。


過少申告加算税について争われた裁決を

2つご紹介しましょう。


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〇 平成15年2月20日(法人の事例)

前回調査担当職員は、本件保険料の損金算入について問題を指摘し、

本件保険料の適否を検討したにもかかわらず、

法令の規定を誤解し何ら指導をしなかったことが推認される。


請求人(注:納税者である法人)が本件保険料を是認されたものとして、

その後も当該経理処理を継続したことには無理からぬ事情が認められ、

このことは、加算税を課することが酷な場合に該当すると

認めるのが相当である。


〇 平成10年5月25日(個人の事例)

この事例は消費税を簡易課税で申告するに当たり、

事業区分が間違っていたものです。


原処分庁(国税)が請求人(注:納税者である個人)の事業区分は

第一種(卸売業)であるとする指導を行った事実は認められないものの、

各課税期間は上記指導及び更正処分に係る課税期間に継続する課税期間。


各課税期間の請求人の営む事業は上記更正処分時と

同一であることからすれば、このような経緯の下に、

請求人が各課税期間の消費税について自己の事業区分は

第一種事業であると誤認して申告をしたとしても無理からぬ。
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後者の事例では積極的な誤指導はなかったものの、

「正当な理由」が認められている訳です。


しかし、東京地裁(平成31年1月18日判決)で、

これと逆の考え方が示されました。


これは出たばかりの判決のため、

判決文がデータベースに登載されていないので、

「税のしるべ」(3348号)の記事を参考に記載します。


KDDIが争った事例で、概要は下記となります。


〇 携帯電話の通信で使用している鉄塔などの耐用年数が問題になった

・ KDDI主張:21年

・ 国税主張:40年または42年


〇 KDDIが吸収合併したA社がその吸収合併前に

  吸収合併したB社が国税局調査管理課から

  「21年でOK」という回答を得ていた。


〇 KDDIは21年を適用したことには「正当な理由」があり、

  過少申告加算税の対象ではないと主張。


〇 裁判所は「課税当局の一職員の解釈に過ぎない」として、

  KDDIの主張を認めなかった。

KDDIが控訴したか否かに関しては記事に記載がないので、

わかりませんが、厳しい判決ですね・・・。


当たり前ですが、国税職員が「〇〇でやって問題ありません」と

指導したことに反して処理をする会社は無い訳です。


しかし、後日の税務調査で

〇 それはNGです。

〇 過少申告加算税の対象になります。

と言われれば、「それはあまりにひどい」と感じるでしょう。


KDDIが控訴するのかをチェックする必要もありますが、

皆さんの会社の税務調査で同様のことが起きたら、

納税者の主張が認められた上記2つの裁決事例をベースに

反論していきましょう。


この辺りは事実関係次第により結果が変わりますが、

過少申告加算税が外れるケースもあると考えます。


なお、誤指導であっても間違ってはいるので、

後日の税務調査で「正しい指摘」がされた場合は、

本税に関しては争っても意味がないことになります。


なぜならば、正しい処理をしていれば、

その本税はその当時に支払っていた税額だからです。


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■編集後記


名古屋名物といえば、味噌カツですが、

私が最も美味しいと思う店をご紹介します。


それは栄にある「叶(かのう)」という店です。


TV取材も結構、受けている店ですが、

本当に美味しい路地裏の名店です。


皆さんが名古屋に行かれることがあれば、

是非、行ってみてください。


ただし、ランチタイム以外は全面喫煙可ですので、

ランチタイムに行くことをおすすめします。


東京は喫煙に厳しい街ですが、

地方に行くと、今でもコンビニの前に灰皿が置いてあったりすることが

ありますね・・・。


東京であれば、100%完全禁煙であろう店でも、

全面喫煙可だったりします・・・。


JTの調査では喫煙率は毎年減り続けていて、

直近のデータでは、18%を切っているんですけどね・・・。


全面禁煙にしたら売上が伸びた飲食店の話も聞いたことがありますが、

確かに、これはあるでしょうね。


実際、新橋にも夜は全面喫煙可なので、

すごく美味しいのに、ランチタイムしか私が行かない店もあります。


全面禁煙にすることは勇気がいるのでしょうが、

そういう時代ですね!

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