※本ブログ記事は2015年4月6日に配信したメルマガを掲載したものです。



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では、1分セミナーにいきましょう。

今回は「過少申告加算税、重加算税を回避する方法?」をお伝えします。


税務調査があり、税務調査官から「〇〇は間違っていますので、

修正申告を出してください。」と言われる場合があります。


この場合、過少申告加算税、または、重加算税がかかることになります。


ただし、

○ 税務調査の当日前

○ 税務調査の進行中でも、税務調査官から具体的な指摘を受ける前

であれば、修正申告を提出することにより、原則として、過少申告加算税、

重加算税を回避できるのです。


なぜならば、過少申告加算税を定めた法律(国税通則法65条)に

下記の旨が書いてあるからです。


○ 否認されることがまだ予想されていない状況

○ この状況で提出された修正申告書には過少申告加算税を課さない


そして、税務調査官が守らなければ【ならない】事務運営指針という

ものが国税庁長官から発表されていますが、この中には下記の旨が

記載されています。


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税務調査の日時の連絡を行なった段階で修正申告書が提出された場合、

原則として、その修正申告書は「否認されることがまだ予想されていない

状況」のものなので、過少申告加算税を課さない。
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さらに、税務調査の進行中に「自ら」ミスに気付き、修正申告書を提出

した場合はどうなるでしょう?


これに関し、東京地裁(平成24年9月25日)は納税者の主張を認め、

「過少申告加算税は課されない」と判断しました。


ちなみに、「否認されることがまだ予想されていない状況」とは、

どういう状況でしょうか?


これに関し、東京高裁(昭和61年6月23日)では、下記とされており、

同旨が上記の東京地裁でも示されています。


○ 税務調査官が税務調査に着手し、その申告が不適正であることを

  発見した、または、その端緒となる資料を発見した


○ これにより、その後の税務調査が進行して、否認されることが

  客観的に相当程度の確実性をもつて認められる段階


つまり、「誰の目から見ても否認されることが確実」ということです。


だから、この前であれば(税務調査の当日前、税務調査の進行中でも、

具体的な否認の指摘をされる前)ならば、修正申告を出すべきなのです。


特に、発見される可能性が高く、金額が大きい場合はそうすべきでしょう。


こうしておけば、過少申告加算税は課されないのです。


さらに、重加算税はどうでしょうか?


重加算税は法律(国税通則法68条)に

○ 過少申告加算税がかかる場合を前提として、

○ 隠ぺい、または、仮装があった場合は

○ 重加算税を課す

と書かれています。


ということは、過少申告加算税が課されない状況ならば、

イコール重加算税も課されないということなのです。


結果として、過少申告加算税がかかる状況であれ、重加算税がかかる

状況であれ、「過少申告加算税の世界に入らないこと」が重要なのです。


そのためには、「否認されることがまだ予想されていない状況で、

修正申告書を【自ら】提出すること」が重要なのです。


当然、この提出は税務調査官の許可を得なければならないものでも

ありません。


今日の話は「法律で定められている話」であり、「過去の裁判でも

認められている話」です。


事前に修正申告を提出することに難色を示す税理士もいると思いますが、

それは間違っています。


皆さんは【皆さんの会社を守るために】、今日の内容をよく

覚えておいてください。


当然ですが、支払う必要の無い税金は支払う必要が無いのです。



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■編集後記(見田村)


全国セミナーが終わり、一息つきたいところですが、各社から

セミナー講師を依頼されているので、資料作りに追われています・・・。


その中で自らやることも増やしているので、更なる時間の効率化が

必要な状況になっていますね。


そういう意味では、朝の3時間(6時~9時)、移動時間が本当に

貴重な時間となっています。


早起きの大切さをひしひしと感じる今日この頃です。

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