カテゴリ「過少申告加算税」の記事一覧

税務調査の立証責任は納税者?税務調査官?

7月は税務調査官の異動の時期なので、6月は春の税務調査の締めの時期となります。そのため、税務調査官との交渉が最後の佳境に入る時期でもあります。そこで、今回は税務調査の立証責任がどちらにあるのか?を解説します。結論から言うと、〇国税側に立証責任があるもの → 大半はこちら〇納税者側に立証責任があるものの両方があります。

税務調査の途中での修正申告の是非

前回のメルマガを踏まえて、東京地裁(平成24年9月25日)をみていきましょう。こに事例は下記の状況でした。○納税者は減価償却の特例に関する届出書の提出を失念していた○減価償却の特例を適用し、当初の申告をしていた○税務調査が始まった後、税務調査の「途中」で修正申告書を提出○修正申告書の提出前に、税務調査官は固定資産台帳を入手していた

税務調査前、税務調査中の修正申告

〇税務調査の事前連絡があった後で、税務調査の当日前までに〇税務調査の途中でも、税務調査官から具体的に指摘される前に税務調査官の了解を取らずに修正申告をする場合は「普通に」あります。なぜならば、この場合に提出した修正申告書は「原則として」、過少申告加算税の対象にも、重加算税の対象にもならないからです。

税制改正で税務調査への対応が変わる

昨年12月に平成28年度の税制改正が発表されました。その中に興味深いものがあります。それは「税務調査【前】の修正申告」についてです現在の税法では、〇税務調査の事前連絡があった〇税務調査【前】に金額の大きなミス、重大な間違いが分かった〇税務調査【前】に修正申告書を提出した〇原則として、過少申告加算税はかからないとなっています。

平成28年度の税制改正で・・・

新日本法規出版株式会社の取材によれば、平成28年度の税制改正で下記のことが検討されていると報じられています。〇税務調査の事前通知がある。〇何らかの間違いに関し、税務調査前に修正申告をする。〇修正申告による納税については過少申告加算税の対象になる。現在の税制では、税務調査の事前通知を受けた後でも、税務調査前であれば※、修正申告による納税が発生しても、原則として、過少申告加算税の対象にはなりません。

修正申告書の取下げを依頼されたら???

7/27のメルマガで、下記内容を書きました。税務調査の事前連絡があった場合、○重加算税の対象になる可能性が高い項目○間違えた金額が大きい項目に関しては、「税務調査の前日」に修正申告書を提出しましょう。そして、税務調査の「開始直後」に税務調査官に、その旨を伝えましょう。

過少申告加算税、重加算税を回避する方法?

税務調査があり、税務調査官から「〇〇は間違っていますので、修正申告を出してください。」と言われる場合があります。この場合、過少申告加算税、または、重加算税がかかることになります。ただし、○税務調査の当日前○税務調査の進行中でも、税務調査官から具体的な指摘を受ける前であれば、修正申告を提出することにより、原則として、過少申告加算税、重加算税を回避できるのです。

税務調査官の誤指導があった場合

先日、単発のご相談でこんなご質問を頂きました。数年前に、税務署に事前相談に行き、「OK」との回答だったので、 行なった取引があります。これが税務上の要件を満たしていないとのことで、今回の税務調査で指摘をされました。修正申告に伴う本税は仕方がありませんが、過少申告加算税、延滞税には納得がいきません。これは何とかならないものなのでしょうか?