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第45回「生保営業支援塾」のDVDができあがりました。


今回のテーマは「医療法人における医業承継と事業承継」です。


具体的内容の一部は下記となっており、

「3分9秒のダイジェスト動画」もありますので、

どうぞ、ご覧ください。


〇 低解約型の逓増定期保険の個人名変は配当類似行為に該当するのか?

〇 医療法人における役員退職慰労金規定の書き方の注意点

〇 医療法人成りのメリット、デメリットとは?

〇 持分の定めのある医療法人におけるニードとは?

〇 持分の定めのある医療法人では可能な相続税対策が

  持分の定めのない医療法人では不可能なポイントとは?


「医療法人における医業承継と事業承継」

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では、今日は

「税理士事務所が経理処理を間違えたら、重加算税なのか?」

を解説します。


確定申告も終わり、春の税務調査が始まる季節ですが、

税務調査となれば、よく問題になるのが「重加算税」です。


今回取り上げる事例(平成9年12月4日)は

〇 ネオン電飾看板の設計工事業を営む同族法人

〇 損害保険の解約返戻金の経理処理が争点

〇 会社の経理担当者は適正に「雑収入」に計上

〇 会計事務所の担当者が間違えて「雑損失」に計上

〇 税務調査で問題になり、重加算税を課された

という状況でした。


この事例における国税の主張は下記のとおりです。


〇 一時払いの損害保険契約は資産運用のため加入するのが一般的であり、

  その解約時において、加入者は多大な損失は生じないことを

  認識しているのが通常。


〇 代表取締役が保険契約の締結、解約等の運用管理を行っており、

  保険証書を保管していたことから、

  返戻金に関して多大な損失が計上されていることに不審感を持ち、

  内容を確認するのが通常で、当然この誤りに気付いていた。


〇 申告書は代表者が自署押印することにより、

  申告書の内容について自ら責任を明らかにし、

  その内容を認識していることを示すべきもの。


〇 誤った経理処理がされていることを知りながら、

  訂正しなかったという積極的な意思がある。


しかし、国税不服審判所は下記と判断したのでした。


〇 保険の契約管理を行っている者すべてが、

  保険料の経理上の取扱い、

  満期日または解約時における返戻金額を知っているとはいえない。


〇 経理処理はすべて経理担当者あるいは税理士に一任している者も

  いるといえる。


〇 解約返戻金があったこと、その金額を知っていたとしても、

  どのような保険に対する返戻金であるかの判断まで、

  保険の契約管理をしている者すべてに期待するのは酷。


〇 経理担当者によって適切に経理処理された後、

  税理士事務所の職員の単純な事実誤認により

  代表取締役に知らされないまま処理されたもの。


〇 代表取締役が、税理士事務所の職員の誤った経理処理により、

  決算報告書が作成されたことに気付かずにいたことは

  十分に考えられることである。


〇 「当然に誤りに気付いていたはずである」という国税の主張は、

  認められない。


〇 申告書の代表者欄の自署押印をしていながら、

  その内容について十分な認識を持ち注意を払うという義務を怠り、

  代表者としてその責任は免れないが、

  これをもって事実の隠ぺい、または、仮装をしたとはいえない。


いかがでしょうか?


あってはならないことですが、こういうこともあり得るのです。


重加算税は「隠ぺい」、「仮装」という

「故意の」行為があった際に課されます。


そして、これが課されると、

「過去の調査事績及び資料情報等から不正計算が想定され、

特に注視する必要がある法人」ということになります。


これは情報公開法によって開示された国税内部の資料に

記載されています。


だから、皆さんの会社の税務調査において、

何らかの間違いが見つかったとしても、

それが「故意の隠ぺい」、「故意の仮装」でなければ、

重加算税を認めてはいけないのです(金額に関わらず)。


「ミス」はあくまでも「ミス」なのです。


春は税務調査が積極的に行われる季節ですので、

皆さんは「重加算税の考え方」をよく整理しておいてください。


なお、皆さんが税務調査その他につき、

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■編集後記


今週、来週は会食が続く2週間です・・・。


太らないかが心配ですが、

お酒は飲んでも、糖質制限で乗り切りたいと思います(笑)。


折角、大学生の時とほぼ同じ体重に戻したので!


ただ・・・。


体重は元に戻したのに、体脂肪率が違うのはなぜ???(笑) 

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