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では、今日は「粉飾決算が原因で重加算税と指摘された事例」を

解説します。


国税庁が平成30年10月に発表した資料によれば、

黒字申告割合は「34.2%」であり、

7年連続の上昇となった、とのことです。


しかし、逆に言えば、約65%の企業は赤字であり、

その大半が中小企業です。


しかし、中小企業が赤字の場合、

金融機関から融資をしてもらえないこともあります。


そういうことを懸念し、

粉飾決算に手を染める企業もある訳ですが、

これが原因で重加算税までも賦課された事例を

ご紹介しましょう。


平成26年10月20日裁決です。


まずは、この事例の前提条件です。


〇 赤字を回避するため、仕入額を3,550万円減額

〇 減らした仕入額を機械装置として計上

→ 当然、この機械装置を実際に購入はしていない

〇 この経理処理により、赤字が黒字になった


しかし、問題なのは、その後の事業年度です。


実際には無い機械装置が貸借対照表に載っているので、

この減価償却費を計上していった訳です。


顧問税理士も全てを分かった上で、

減価償却費の明細などを作成している訳です。


この結果、その後の事業年度においては、

「存在していない機械装置の減価償却費」が計上され、

減価償却費が本来の額よりも過大となっていました。


これに関して、国税が「仮装である」と認定し、

重加算税を賦課し、争いになったのでした。


納税者の主張は次のとおりです。


〇 粉飾決算は(税務的には)不正行為ではない。

〇 粉飾経理の修正であるその後の経理処理(減価償却費の計上)も

  不正行為ではない。


しかし、国税不服審判所は納税者の主張を認めず、

「重加算税の賦課は適法である」と判断したのでした。


いかがでしょうか?


多くの中小企業が粉飾をする理由は

金融機関からの融資を有利に運びたいからです。


しかし、この道を選択した企業がV字回復をし、

粉飾決算の事実を解消し切れることはまずありません。


むしろ、粉飾決算の傷口が広がり、

それを隠すために、更なる粉飾決算を行い、

どんどん状況が悪化していくことになります。


だから、粉飾決算というのは

一時的に精神的には楽になるかもしれませんが、

結局はその先で「もっと最悪な事態」が待っているのです。


今日取り上げた事例はさらに重加算税まで課された事例です。


重加算税が課されれば、その事実は申告書に記載され、

金融機関にもばれることになり、

結局は融資の条件に影響することになります。


当たり前ですが、

「赤字=融資が受けられない」ではありません。


そもそも融資が受けられない状況だから、

融資が受けられないことが多いのです。


この状況で粉飾決算により強引に融資を引き出せば、

その後の状況は目に見えています。


だから、粉飾決算に手をつけなければならなくなる前に

赤字額の削減策、黒字への転換策を検討すべきなのです。


しかし、多くの中小企業が粉飾決算を安易に考え、

そこに手を染めた結果、嘘の上塗りを繰り返し、

二度と後戻りできない状況になっているのです。


結局、その先に待っているのは倒産等ということです。  


そうなることはわかっている訳ですから、

もっと早い段階で、色々と手を打つべきなのです。


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■編集後記


今、日曜日の23時55分ですが、

やっとメルマガを書き終えました。


もう寝ます(笑)。


おやすみなさい<m(__)m>

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