※ 本ブログ記事は過去(2019年6月18日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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皆さんが経営者であれば、

「必要最低限の税務の知識」は知っておくべきであり、

私もその情報提供という意味から、

このメルマガを書いています。


ただし、メルマガは文字という意味で限界もあり、

「本当はもっと説明したいが、そこまで書いてしまうと、

わかりにくくなるので、敢えて割愛している」ことも

実はしています。


また、様々な事例を一気に取り上げ、

「網羅的に解説する」ということもメルマガでは不可能です。


そこで、私が皆さんのために出しているのが、

「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」です。


今月号のテーマは

「税務調査で必ずチェックされる!その修繕は修繕費?資産計上?」

です。


具体的には、

〇 修繕費なのか?資産計上なのか?をフロー図で理解する

〇 どんなに多額でも修繕費となる場合の2つの考え方

〇 除却した設備に個別の帳簿価額がない場合でも、除却損を計上する方法

〇 多額の雨漏り修繕工事が修繕費になった事例、資産計上になった事例

〇 物理的な付加があっても 修繕費と判断された事例

〇 工事業者と交わす書面における注意点

〇 通常は資産計上になる工事が修繕費と認められた事例

を解説しています。


税務調査があれば、ここは確実にチェックされる項目ですので、

このDVDで「税務調査で使える理論武装」を

身につけておいてください。


このような様々なテーマの「網羅的な解説」を

毎月、お届けしていますが、

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是非、皆さんにもご覧頂き、

「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

をより深く知って頂ければと思います。


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「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

※ 単品購入も可能です。

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では、今日は「現金売上の計上もれと重加算税」を解説します。


税務調査官の異動が間もなく行われる次期となり、

春の税務調査も終わりました。


皆さんの会社は大丈夫だったでしょうか?


私は日本全国の経営者の方から

「税務調査の後日談」をお聞きすることも多いのですが、

間違った対応で終わっていることも少なくありません。


この春にご相談があった事例の1つに

「現金売上の計上もれと重加算税」というものがあります。


たとえば、下記のような状況だったとしましょう。


〇 入金帳等の売上を記録する明細はあり、売上として認識はされている。

→ 特に、現場での現金売上が漏れやすい。

→ イベントを行った場合などの現金売上も漏れやすい。


〇 この売上が総勘定元帳に「は」記録されていない。

→ 結果として、売上計上もれになっている。


このような場合、税務調査官は

「売上除外なので、重加算税」とと言ってくることがあります。


しかし、このような場合は重加算税の課税はされないのが、

正しい考え方です。


国税不服審判所の裁決(平成17年1月11日)を見てみましょう。


まずは、前提条件です。


〇 窓口でもらった現金は社員が入金帳に記載(金額は50万円)

〇 処理ミスにより、この売上を総勘定元帳に記載することを忘れた

〇 現時点で50万円は「行方不明」

→ 納税者は「使ってしまったかもしれない」と調査官に回答

〇 国税は重加算税を課した


この前提の中、国税不服審判所は

〇 売上計上もれは事務処理のミスである

〇 納税者が【積極的に】売上を除外したと認定できる事実もない

〇 隠ぺい、仮装ではないので、重加算税ではない

とし、納税者の主張を認めたのです。


今までも何度もお伝えしていますが、

重加算税を課すためには「隠ぺい」、「仮装」という事実が必要で、

この立証責任は国税側にあります。


よくよく考えて頂ければ、当然のことですが、

売上を除外しようとする人が入金帳などに記録する訳がないのです。


もちろん、何も記録せず、または、二重帳簿を作成し、

売上を除外する行為は隠ぺいになりますが、

これとは意味が違うのです。


しかし、税務調査官は「単なる売上計上もれ」にも関わらず、

「重加算税です」と言ってくることがあります。


また、税理士も安易にこれを認めているケースもあります。


しかし、それは「根本的に理屈が間違っている」のです。


これが隠ぺい、仮装ならば重加算税の対象になりますが、

「ミス」であれば、過少申告加算税の対象にしかならないのです。


いかがでしょうか?


この話は私が主催している「税務相互相談会」で、

ある税理士の方が質問されたこともあるもので、

私が上記の裁決をお伝えしたところ、

「あっさり」重加算税が引っ込んだそうです。


また、国税OB税理士から聞いたことがあるのですが、

「とりあえず、重加算税と言ってみる」ということもあるようです。


しかし、それは正しい課税ではありません。


〇 売上を記録した明細、補助簿などは残っている

→ その記録を検証された結果、売上計上もれが発見された訳なので、

  何らかの記録は残っているはずです。

〇 一部だけを売上に計上することをミスしてしまった

ということはよくあります(特に、現金)。


これは重加算税の対象にはなりませんので、

皆さんの会社がそのような指摘を受けたら、

上記裁決の考え方を提示し、 「適正な反論」を当ててください。


法人に税務調査があれば、

5社に1社が重加算税の対象になっています。


しかし、よく考えてみてください。


皆さんの周りの会社や社長を思い浮かべた場合、

5社に1社もの会社において、

〇 売上を除外している

〇 架空人件費、架空経費を計上している

〇 社長がキックバックをもらっている

などの、隠ぺいや仮装が行なわれているでしょうか?


そんなに多くの会社で起きているとは「到底」思えません。


しかし、結果として、

5社に1社が重加算税の対象になっていることも事実です。


これは会社が、そして、税理士が

「適正に」反論できていない証拠です。


重加算税が課されれば、皆さんの会社は

「過去の調査事績及び資料情報等から不正計算が想定され、

特に注視する必要がある法人」として

国税内部のデータベースに登録されることになります。


皆さんの会社はそうならないように

ご注意頂ければと思います。


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