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今年の牧口大学の2回目のセミナーでは

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を取り上げました。


事業承継が大きな問題となる時代ですので、

この詳細を知っておくことは税理士として重要です。


皆さんが税理士ならば、是非、ご覧ください。


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では、今日は

「名義預金と重加算税の関係」を解説します。


秋は相続税の税務調査が活発に行われる時期ですが、

この中で絶対にチェックされる項目の1つに

「名義預金」があります。


実態は被相続人の財産であるにも関わらず、

他の親族名義の預金になっているものです。


これがあった場合、重加算税の対象になることもありますが、

そのポイントは「隠ぺい」、「仮装」があったか否かです。


しかし、これらの行為がないにも関わらず、

重加算税が課されることがあります。


この重加算税の正当性について争われたのが、

裁決(平成30年11月12日)です。


なお、税理士のデータベースにも搭載されていない事例なので、

「税のしるべ」(第3377号)の記事を参考に記載します。


前提条件は次のとおりです。


〇 被相続人:夫


〇 国税不服審判所に審査請求した人:妻(高齢)


〇 妻名義の貯金を相続財産として申告していなかった。


〇 夫と妻は長年、農業に従事していた。


〇 国税が提出した、妻による上申書の記載内容

  「私名義の定期貯金については、夫の農業所得によって

  形成された財産であり、夫に帰属する財産であると

  認識をしていました。」


〇 質問応答記録書※にも「家族名義の預貯金が

  相続財産になり得ると妻が説明を受けた旨」が記載されていた。


※ 国税が納税者にヒアリングした内容を記載し、

  署名、押印を求めるもの。


※ これを取る目的は「重加算税」の証拠資料


〇 税務調査の際に提示がなかった通帳は

  後日に提出することで合意し、実際にその写真を提出。

→ 合意しているにも関わらず、

  国税は提示がなかったことを重加算税の根拠として主張。


この状況の下、国税不服審判所は

次のとおり判断しました。


〇 上申書

・ 妻は高齢であり、2人で農業に従事してきたことから、

  その所得の全部が被相続人に帰属するという「法的知識」を

  有していたとは認めがたい。

・ 上申書は不自然である。 


〇 質問応答記録書

  家族名義の預貯金が相続財産になり得ると

  妻が説明を受けた旨が記載されているだけで、

  具体的説明内容、根拠が記載されていない。


〇 通帳類

  税務調査時に後日の提出で合意しており、

  実際に通帳の写真が提出されている。


〇 妻に隠ぺい、仮装の「意思」はなく、

  重加算税の賦課は違法である。


明確には言えませんが、

納税者が高齢だったことから、

「調査官が妻に『上手に』言って、進めていった事案」

ではないかとも思われます。


税理士が関与している事案なので、

税理士が税務調査の過程の中で

どのように立ち回ったのかも疑問が残ります。


このような事案は争っていないだけで、

沢山あるのではないかとも推察されます。


税目を問わず、

調査官の言うがままに物事が進んでしまった事例はありますので、

皆さんはそうならないようにご注意ください。 


これは税理士が立ち会っていない事案に多いですが、

立ち会っていても、税理士が交渉してくれない事案もあります。


いずれにせよ、名義預金が相続財産から漏れていた場合、

国税から「重加算税です」と言われる可能性は高いです。


しかし、そこには「院ぺい」、「仮装」という事実が必要で、

「申告しなければならないと知っていたが、

申告していなかった」ということが必要なのです。


名義預金によくありがちなのは、

「私名義の預貯金は申告しなくてもいいと思っていた」

というものです。


この場合は重加算税はかからないのです。


皆さんはこのことを覚えておいてくださいね。


なお、本裁決は非公開裁決ですが、

国税不服審判所のホームページに要旨は載っていますので、

これを掲載します。


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原処分庁は、請求人が、被相続人の家族名義の定期貯金(本件

定期貯金)について、相続財産であることを認識していながら、

税理士に対して本件定期貯金の存在を秘匿し、

過少な相続税額が記載された申告書を作成させてこれを提出し、

さらに原処分庁所属の調査担当職員(本件調査担当職員)の

質問調査に対しても本件定期貯金の存在を秘匿したものと

認められるから、当初から過少に申告することを意図し、

その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で、

その意図に基づく過少申告をしたと認められる旨主張する。


しかしながら、原処分庁が主張する請求人の認識を認めるに

足る証拠はないから、請求人が本件定期貯金を相続財産に

含まれると認識していたと認めることはできない。


したがって、請求人が税理士や本件調査担当職員に

本件定期貯金の存在を告げなかったとしても、

それが過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動と

認めることもできないから、国税通則法第68条《重加算税》

第1項に規定する隠蔽又は仮装の行為があったとは認められない。
------------------------------------------------------------------------------


最後に。


なぜ、税務調査官は質問応答記録書を作成し、

納税者に署名、押印を求めるのか?


それは端的に言えば、「重加算税の証拠」としたいからです。


だから、質問応答記録書を作成する場合、

その「根拠となる表現」が含まれているしょう。


だから、皆さん、皆さんの会社の行為が

「これに該当する行為」であるなら、

重加算税を課されても仕方がありません。


しかし、そうではないならば、

それに署名、押印をすべきではないのです。


ちなみに、署名、押印は任意です。


皆さんが「そこに書かれている『法的意味』」を

十分に理解した上で、間違っていないならば、

署名、押印しても問題はありません。


しかし、税理士も納税者も

その表現に含まれている「本当の意味」を

理解していないことも多いのです。


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■編集後記


台風一過。


今日は晴れになりますね! 


子供の頃、「台風一過」とテレビで言っていたのを聞き、

「台風一家」と勘違いし、

「どんな家族なんだろう?」と疑問に思ったことがあります(笑)。


現在、雨は上がりましたが、風は強いですね。


昨日の天気予報を見て、

朝は雨はほぼ上がっているが、

混乱するかもしれないという理由から、

うちの事務所は12時出社としました。


結果として、そこまでする必要はなかったかもしれませんが、

備えあれば、憂いなしですね。

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