※本ブログ記事は2020年11月9日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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事業承継などのことを深く学ぶ「牧口大学2020」ですが、

実は、私が牧口先生に要望を出し、

条文読解を意図的に外していました。


ただし、税理士にとって「根拠」を学ぶことは

非常に重要です。


そこで、「牧口大学(条文読解編)」を

12/9(水)に開催します。


時間はいつも通り、10時~19時です。


もちろん、読むだけではなく、

○ 牧口先生が「解説をしながら」読む

○ 皆さんと一緒に理解していく

という流れです。


皆さんが税理士ならば是非、ご参加頂ければと思います。


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牧口大学(条文読解編)

https://asp.jcity.co.jp/FORM/?ac=3553S5236S17S51
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では、今日は

「納品日【前】の請求書で費用計上したら、重加算税なのか?」

を解説します。


〇 商品の納品前

〇 工事の完了前

であっても、請求書が発行されることは商取引上でよくあります。


これは費用計上を意図的に前倒しにする趣旨ではなく、

予算の消化上など、

隠ぺいや仮装とは全く関係ないこともよくあります。


これについて、争われた事例をみてみましょう。


国税不服審判所の裁決(令和2年3月10日)です。


まずは、時系列の事実関係です。


〇 平成19年10月31日:A社は賃貸住宅を購入


〇 平成30年1月13日付:

修繕業者B社から修繕費(雨漏り)の見積書を受領し、

程なく発注


〇 平成30年3月31日付:

B社から「納品日3/30」と書かれた請求書を受領


〇 平成30年3月31日までに

B社は下請業者の手配や近隣住民への説明

その他施工に向けた準備にとりかかっていた。


〇 平成30年3月31日:

修繕工事は未完了だが、「修繕費/未払金」と経理処理


〇 平成30年4月頃:A社はB社に請求書の発行を依頼して受領


〇 平成30年7月31日:遅くとも、この日までに工事は完了


〇 平成30年9月28日:A社はB社に修繕費用の支払い


当然、修繕費は平成30年3月期の費用にはならず、

平成31年3月期の費用となります。


ただし、この裁決で争われたのはそこではなく、

重加算税の対象になるか?否か?という点です。


この状況の下、国税は次のとおり、主張しました。


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〇 A社は期末日までに修繕工事が開始すらされていないことを

認識していたにもかかわらず、B社に請求書の発行を依頼した。


〇 この依頼に基づき、B社は「納品日」欄に「3/30」と

虚偽の記載をした請求書を発行しているのであり、

「相手方との通謀による虚偽の証ひょう書類の作成」に該当する。


〇 A社の勘定科目内訳明細書の記載内容からすれば、

A社代表者は将来の費用を当期の費用と区別すべき

という会計知識を有していた。


〇 期末日までに修繕工事が完了していなければ、

損金の額に算入できないことを認識した上で、

所得金額と法人税額を過少にする意図の下、

受領した請求書を基に修繕費を総勘定元帳に計上し、

記載して損金の額に算入した。


〇 この行為は「帳簿書類への虚偽記載」に該当する。
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これに対し、A社は次のとおり、反論しました。


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〇 A社代表者は、建物の雨漏りがこの期に発生しており、

豪雪のために完了はしていないが、

修繕工事は本来修繕すべき期に計上すべきと認識していた。


〇 そのため、修繕費の額を確認するため、

B社から請求書の交付を受けたにすぎず、

請求書の納品日も請求書の発行システムの

便宜上入力されただけで、修繕工事の完了日とは異なる。


〇 請求書の発行は通謀による虚偽の証ひょう書類の作成に

該当しない。
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では、国税不服審判所はどのように判断したのでしょうか?


〇 B社がA社代表者の求めに応じて請求書を発行したことは、

B社が修繕工事の実施に向けた準備作業を行っていたところに、

A社代表者から依頼があったからこそ、請求書を発行した。


〇 修繕工事につき、B社が施工することが確かなものとして

施主であるA社側から依頼があれば、

竣工前に請求書を発行してもあながち不自然ではない。


〇 請求書の「納品日」欄「3/30」は、

B社の請求書発行に係るシステムの便宜上「3/30」と

入力されたにすぎない可能性も否定できない。


〇 請求書の「納品日欄=修繕工事の完了日」という証拠はない。


〇 請求書の「納品日」欄に「3/30」と

記載がされているからといって、

請求書が直ちに虚偽のものであるとまでは評価できない。


〇 国税が国税不服審判所に提出した証拠※をみると、

次のとおりとなっている。


※ 「質問応答記録書」など。


・ A社代表者がB社に修繕工事の代金に関して

請求書の発行を依頼した旨の記述【は】されている。


・ 請求書の「納品日」欄に修繕工事の完了日として

「3/30」と記載することを依頼したこと、

つまり、請求書の発行に当たり、

修繕工事の完了日を平成30年3月30日にする旨を

依頼した事実に関する記述【は】存在しない。


〇 国税が提出した証拠からは、

国税主張の事実を認めることはできない。


〇 総勘定元帳、決算書、確定申告書、勘定科目内訳明細書は、

A社代表者ではなく、いずれも顧問税理士が作成したものである。


〇 A社代表者は、通常、入出金に係る会計伝票を

作成するにとどまっている。


〇 今回の修繕費のような未払金に関する会計伝票は

作成していない。


〇 A社代表者が経理事務を担当していることなどを加味しても、

A社代表者に国税が主張するような税務会計に関する知識や認識が

あったと認めることはできない。


結果として、重加算税は「違法な課税処分」とされた訳です。


繰り返しになりますが、

「商品の納品前」や「工事の完了前」でも、

請求書が発行されることは商慣習上、よくあります。


これが故意の過少申告を意図したものであれば別ですが、

そうでなければ、重加算税は課税されない可能性が高いのです。


何度も書いていますが、

この事例は国税不服審判所まで争ったので、

納税者の主張が認められた訳です。


しかし、多くの場合は

税理士が国税の主張に折れ、納税者もこれを認め、

勝てるのに「自ら負けに行っている」事例もかなりあります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

重加算税が課されれば、皆さんの会社は

「過去の調査事績及び資料情報等から不正計算が想定され、

特に注視する必要がある法人」として、

国税内部のデータに登録され【続ける】ことになります。 


そうなってはいけないのです。


十分にご注意ください。


追伸


この事例もそうですが、

国税が重加算税を課す場合、「質問応答記録書」を作成します。


なぜならば、国税不服審判所や裁判所に

「証拠」として提出することを想定しているからです。


だから、皆さんは


〇 税務調査官はどのような教育を受けているのか?


〇 税務調査官は何をどのように意識しながら、

質問応答記録書の文面を作成しているのか?


〇 質問応答記録書への署名&押印がありながら、

重加算税を回避できた事例


を知っておく必要があるのです。


9月23日のメルマガ「コロナ下において、

税務調査を断ることができるのか?」にも書いた通り、

この秋から税務調査は再開されています。


そういう意味からも、

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■編集後記


土日は子供と2人で小田原ヒルトンに行ってきました~!


博物館、プール、ボーリング、バトミントンを楽しみました。


2人で乗る初めてのロマンスカーも快適でした!


夏にも行ったのですが、GoToトラベルの影響もあり、満室。


前回の夏のようなアップグレードはありませんでしたね(笑)。


ただ、3階だったので、温泉やプールまですぐで、

それは楽でした。


次回は近隣のみかん狩りなどもやってみたいですね!

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