※ 本ブログ記事は過去(2019年10月15日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」の

10月号の内容は次のとおりです。


「決算賞与を支払う場合に注意すべきポイント」


黒字企業が決算賞与を支払う場合、

期末時点ではまだ支払わず、

未払い計上することも多々あります。


そして、大半の企業において、

賞与は「支給日に在籍していないともらえない」

という基準を設けています(支給日在職基準)。


だから、「期末日後~決算賞与の支給日前」に辞めた社員には

決算賞与を支払う必要はありません。


決算賞与の支給日の在籍していないからです。


しかし、社員が「期末日後~決算賞与の支給日前」に

辞めるかどうかは、期末時点では分かりません。


となれば、期末日までに具体的な額を社員に知らせても、

〇 支給日に在籍しているかどうか未定
       ↓
〇 支給日在職基準があるから、期末時点では支払うか未定
       ↓
〇 期末時点で「未払い」という債務は確定していない

となるのです。


「支給日在職基準がある=決算賞与の未払い計上はできない」

となるのです。


だから、賞与につき支給日在職基準を設けている会社は【すべて】

【結果として、通知した『全員』に支払ったとしても】

決算賞与の未払い計上はできないのです。


では、どうしたら、いいのか?


2つ方法があります。


1、ある制度を【変更】し、

  期末日の翌日から支給日までに【辞めた社員にも払う】ことにより、

  【全員分】を未払い計上する方法


2、ある条件を【加え】、

  期末日の翌日から支給日までに【辞めた社員には支払わずに】、

  【全員分】を未払い計上する方法


特に、2がポイントで、

「支払わないのに、未払い計上できる」とは、

どういう意味なのでしょうか?


なぜ、「結果として支払わない=債務として確定しているのか?」

という論点がありながら、

「確定債務」として、未払い計上できるのでしょうか?


「辞める社員には決算賞与を支払いたくない」

というのは経営者の素直な気持ちなので、

皆さんの会社でも是非、ご検討ください。


なお、ダイジェスト動画(3分間)もアップしており、

「57秒からの部分」、「2分23秒からの部分」

が大きなポイントです。


是非、ご覧ください。


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「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」


10月号「決算賞与を支払う場合に注意すべきポイント」


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では、今日は

「売上計上もれに対する重加算税について、争われた事例」を解説します。


令和元年9月26日に国税不服審判所から

平成31年1月から3月までの裁決事例が公表されました。


この中に興味深いものがあるので、ご紹介します。


まずは、この事例の概要です。


〇 紳士服、婦人服、子供服の企画等をする法人(A社)

・ A社の取締役:代表Bのみ

・ A社の従業員:Bの妻Cのみ


〇 平成26年10月8日:A社保管の甲社宛の納品書(控)あり

→ 金額:266,400円(税抜き)


〇 同日:甲社に対する請求書(控)にも同額の記載あり。

→ 金額:287,712円(266,400円+消費税)


〇 平成27年1月15日:甲社は287,712円の小切手で支払い


〇 平成27年1月16日:妻Cは小切手を現金化


この小切手分の売上が計上もれとなり、

税務調査で指摘されたのでした。


そして、A社は修正申告に応じたものの、

課された重加算税には納得できず、

重加算税について「のみ」争うことになったのです。


同様の事例があれば、

同じように重加算税を課されたものの、

争いもせずに終わっていることも多いでしょう。


では、この事例はどうなったのでしょうか?


A社は

〇 日常業務に追われ、経理が後回しになることが多くある。

〇 業務の繁忙等から小切手の受領の入力を失念したことが、

  売上計上もれとなった原因。

〇 この請求書も請求書つづりにつづられており、

  売上を除外するなら、このつづりを提示することはない。

〇 単なる経理ミスであり、仮装、隠ぺいはない。

と主張しました。


中小企業においてはあり得る「処理ミス」です。


しかし、国税は

「代表Bが甲社に依頼し、銀行振込を小切手回収に変えさせた。」

などと、と主張しました。


この前提の下、

国税不服審判所は次のとおり、判断しました。


〇 請求書つづりには、今回の取引前の甲社との3回の取引の請求書(控)

・ 平成22年5月20日:33,600円

・ 平成22年11月30日:301,350円

・ 平成23年4月30日:68,775円

もつづられ、いずれも売上げに計上されている。


〇 平成22年5月20日付の甲社への請求書(控)の売上代金は

  現金で受領した後、銀行口座に入金されていた。


〇 平成22年11月30日付、平成23年4月30日付の請求書(控)の

  売上代金は甲社から銀行口座に振り込まれていた。


〇 平成27年5月期(問題が指摘された期)において、

  売上代金を銀行口座への振込み以外で受領した取引は、

  今回の取引を除くと、X社との2回の現金取引であった。

→ 適正に売上に計上。


〇 代表Bが甲社に銀行振込から小切手回収に変えさせた事実はない。


〇 重加算税を課したことは違法である。


細かいその他の事実関係は割愛しましたが、

こうして、A社の主張は認められたのでした。


この事例で大きなポイントになったのが、

甲社の社長の「次男」の答述です。


甲社の社長は当時のことをよく覚えていなかったのですが、

次男の答述が「具体的で信用できる」と判断され、

「小切手支払の流れは自然なものである」と判断されたのでした。


2018年3月26日のメルマガでは

現金売上の計上もれに重加算税が課されたが、

納税者の主張が認められた事例として、

国税不服審判所の裁決(平成17年1月11日)を取り上げました。


この事例は、

〇 入金帳に記載された50万円が「事務処理ミス」により、

  総勘定元帳には記載されなかった。

〇 納税者は「小遣い程度のお金なので、使ったかもしれない」と回答

という状況の下、重加算税が取り消された事例でした。


いかがでしょうか?


秋の税務調査は春の税務調査に比べ、

厳しい傾向があります。


そして、何かしらの状況の下、

重加算税が課されることもあります。


しかし、重加算税が課される「法的要件」は

あくまでも「隠ぺい」または「仮装」です。


もし、皆さんの会社の税務調査で重加算税が課されたなら、

それは、皆さんが

〇 隠ぺい行為をした

〇 仮装をした

と国税から認定された、ということなのです。


これは過去からの一貫した傾向ですが、

法人に税務調査があれば、

約5社に1社が重加算税の対象になっています。


しかし、よく考えてみてください。


皆さんの周りの会社で5社に1社もの会社が

〇 売上を「意図的に除外」したり、

〇 「架空の人件費」を計上したり、

ということをする会社ですか?


そんなことはないはずです。


しかし、実際に国税庁が発表している統計データを見ると、

約5社に1社もの会社が重加算税の対象になっています。


これは「税理士が適正に反論できていない事例が多い」

という側面は確実にあるでしょう。


実際、私が日本全国の税務調査の後日談をお聞きしていても、

そんな話は多いです・・・。


もし、皆さんの会社に重加算税が課されれば、

「過去の調査事績及び資料情報等から不正計算が想定され、

特に注視する必要がある法人」として、

国税内部のデータに「登録」されることになります。


皆さんの会社は「意図的な売上除外」や

「架空人件費の計上」などをした会社と「同じ属性」として、

国税内部に登録されるのです。


皆さんの会社では、そうならないように、

税務調査の現場で「適正に反論」することが大切なのです。


しかし、多くの税理士が「適正に反論」できていないので、

私のところには「日本全国の税務調査に関するご相談」が

集まってくるのです。


その多くは「税務調査の途中、終わり」の段階であり、

「火中の栗を拾う」状態のものも少なくありません。


でも、私は対応することにしています。


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■編集後記


月曜日に子供と2人でボーリングに行ってきました。


1ゲーム目はボーリングの神様が降りてきた!という状態で、

フォース(4回連続ストライク)を含み、スコアは189。


しかし、その後の2ゲームも164、180。


もう神様は降りてこなくても、大丈夫です(笑)。


3ゲーム投げて、フォース2回、ターキー1回なら、

まあ、上出来かと。


ちなみに、フォースは人生初だったのですが、

それが1日に2回も!


50歳にて、ボーリングのコツをつかみました(笑)。

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