※本ブログ記事は2015年5月25日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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さて、先々週、先週と日本全国6会場で「生保営業支援塾」の

オープニングセミナーを開催し、約450名の方にご参加頂きました。


そして、6月から本編の「生保営業支援塾」が始まるのですが、

これにも多くの方からお申込み頂き、本当にありがとうございます。


この「生保営業支援塾」は

○ 【差別化】し、生命保険営業の方が「より多くの契約」を獲得すること

○ お客様が「適正な」生命保険に加入することを促進すること

を目的として、毎月、開催する塾です。


具体的には、下記の2種類があります。


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○ セミナー会員(月額:10,000円)

・ 毎月開催する「生保営業支援塾」に参加できる(会場は東京)

・ 欠席した場合で希望する場合、または、出席したが希望する場合は

  収録DVDを購入できる(別途5,000円)


○ DVD会員(月額:15,000円)

・ 毎月開催する「生保営業支援塾」を収録したDVDが送付される


※ いずれの会員様にも「定期的な訪問」、「ドアオープン」のための

  毎月の「ニュースレター」を発行します。

※ PDFなので、印刷部数に制限はありません。

---------------------------------------------------------------------


これらのお申込みを6会場で受け付け、各会場ともかなり高い成約率

だったのですが、最後の東京会場では100名以上のご参加者のうち、

60%超の方からお申込みを頂きました。


結果として、セミナー会員だけでも130名超となってしまったため、
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今回の募集では【DVD会員のみの募集】とさせて頂きます。
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これはセミナー会員が増えすぎると、物理的に会場を用意することが

難しくなるので、ご了承頂ければと思います。


なお、「生保営業支援塾」の対象者は

○ 生命保険代理店の方

○ 生命保険営業の方

○ 生命保険会社の方(管理部門など)

【のみ】です。


また、

○ 税理士、公認会計士、会計事務所にお勤めの方

○ 保険代理店ではない一般事業会社の方

は本塾にはお申込み頂けませんので、ご了承ください。


この塾を受講して頂ければ、【今までとは違った切り口】での保険営業が
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
できるようになります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

是非、お申込み頂ければと思います。


なお、お申込み期限は【5/29(金)午後5時】です。
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「生保営業支援塾」


※ 6月の内容は「黒字法人に対する生命保険提案のポイント」

※ 7月の内容は「不動産オーナーに対する生命保険提案のポイント」


※ セミナー会場に【ご来場】頂いた方は下記URLからではなく、

  セミナー会場で配布した用紙でお申込みください。

http://www.success-idea.com/seihojuku/
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では、1分セミナーにいきましょう。

今回は「そのミスには重加算税がかかるのか?」をお伝えします。


春の税務調査も段々と佳境を迎え始める時期となりました。


そこで今日のメルマガでは久しぶりに重加算税のことを取り上げたいと

思います。


法人に税務調査があった場合、国税庁が発表している統計によれば、

5社に1社が重加算税の対象になっています。


そして、重加算税は「隠ぺい」や「仮装」という【悪い行為】を

した場合に課せられるものです。


売上をごまかしたり、架空人件費などを計上した場合は当然に、

重加算税の対象になります。


しかし、皆さんの周りの社長を見てみてください。


5社に1社もの社長が「隠ぺい」や「仮装」という【悪い行為】を行う方

でしょうか?


私には到底、そうは思えません・・・。


では、なぜ、このような統計データがあるのかというと、「本来は」

重加算税の対象でないにも関わらず、重加算税が課せられているケースが

「非常に」多いからです。


実際、メルマガ読者の方で税理士が諦めた重加算税につき、私のメルマガの

内容を頼りにご自身で交渉した結果、重加算税が外れた例もあります。


これも、顧問税理士のアドバイス通りに重加算税を認めていれば、

1件にカウントされてしまったことになります。


重加算税がかかれば、

○ 「本税×35%」という重加算税が課せられる

○ 延滞税の計算対象外の期間が無いので、延々と延滞税がかかる

○ 次回の税務調査が短期的に来る可能性が非常に高い

などのデメリットがあります。


また、国税内部のシステムでは法人を第1~3グループに分けていますが、

重加算税が課せられた会社は「第3グループ」に属することになります。


この「第3グループ」には脱税した会社なども属しており、

そういう会社と同じグループに入ることになるのです。


そして、第3グループに入った会社は「過去の調査事績及び資料情報等から

不正計算が想定され、特に注視する必要がある法人」と国税内部の資料に

記載されています。


だから、皆さんの会社に税務調査があり、重加算税がかかれば、

「不正計算が想定され、特に注視する必要がある法人」と見られる訳です。


しかし、課されるべきでない重加算税が多いことも事実です。


では、皆さんの会社の税務調査で「ミス」に対して、「重加算税の

対象になります」と言われたら、どのように反論すべきでしょうか?


そもそも、「隠ぺい」、「仮装」という行為は【故意】の行為となります。


だから、「うっかり」、「ミス」、「勘違い」などによる「隠ぺい」や

「仮装」はあり得ないのです。


実際、過去の裁判でも下記の旨が示されており、これらは最高裁判決でも

引用されている重要な判決でもあります。


<和歌山地裁(昭和50年6月23日)>

○ 隠ぺいするとは、事実を隠匿し、あるいは、脱漏すること

○ 仮装するとは、取引上の名義を装うなどの事実を歪曲すること

○ いずれも「行為の意味を認識」しながら「故意に」行うこと


名古屋地裁(昭和55年10月13日)などでも同旨が示されており、

これは裁判所の「一貫した考え方」となります。


もちろん、仮装、隠ぺいの立証責任は「税務署側」にあります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だから、皆さんの会社に税務調査があり、「うっかり」、「ミス」、

「勘違い」などによる「単なる間違い」につき、重加算税との指摘を受けた

場合には、こう反論して下さい。


○ これはうっかり(ミス、勘違い)などによる単なる間違いです

○ 隠ぺい、仮装などの「故意の行為」ではありません

○ 重加算税というならば、その「故意性」の立証責任は税務署側に

  あるので、立証してください


この主張だけで重加算税が引っ込むこともあるでしょう。


いかがでしょうか? 


税務調査があれば、重加算税の問題になることも多いですが、

かなりの確率で「重加算税の対象でないもの」と考えられます。


皆さんの会社は大丈夫でしょうか?


もし、ミス等に対し、重加算税との指摘を受けたら、しっかりと

反論するようにしてください。


そうしないと、第3グループに落ち、 

「不正計算が想定され、特に注視する必要がある法人」

と見られ【続ける】ことになるのです。



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■編集後記(見田村)


先々週、先週は生保営業支援塾だけでなく、他の生保営業の方向けの

セミナーもあったので、2週間で8回の生保営業の方向けのセミナーと

なりました。


喉がやばい状態になり、その状態でのラジオ番組の収録だったのですが、

なんとか乗り切りました・・・。


歌手ではありませんが、喉は大切にしないとですね・・・。

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