※本ブログ記事は2020年7月3日に配信したメルマガを掲載したものです。


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では、今日は

「従業員の不正は重加算税の対象になるのか?」

を解説します。


コロナウィルスの影響から、

この夏以降も税務調査の件数が激減することが予想されますが、

だからと言って、いい加減なことはできません。


過去の震災明けなどの税務調査の事例を見ても、

〇 納税者は「震災で税務調査はない」と高を括(くく)り、

  売上除外などの不正をしていた

〇 震災明けの落ち着いた頃に税務調査があり、

  ひどい状態になっていることが発覚した

というケースは非常に多くありました・・・。


当然、このような場合は重加算税の対象になります。


重加算税が課されれば、皆さんの会社は

「過去の調査事績及び資料情報等から不正計算が想定され、

特に注視する必要がある法人」として、

国税内部のデータに登録され【続ける】ことになります。 


だから、重加算税の対象になる行為は

すべきでないことは当然ですが、

重加算税を課されること自体も避けなければならないのです。


では、次のようなケースは重加算税の対象でしょうか?


国税不服審判所の裁決(令和元年10月4日)を取り上げます。


〇 建物の総合管理業の法人


〇 従業員がその妻を架空の外注先とする発注をし、

  妻名義の預金口座に外注費を振り込ませていた(架空外注費)


これが税務調査で発覚し、重加算税が課された訳です。


この裁決において、

国税不服審判所は次のとおり判断しました。


〇 法人の従業員が隠ぺい、仮装に該当する行為を行った場合、

  それが法人の行為と同視することができるならば、

  重加算税を賦課することができる。


〇 従業員の行為を法人の行為と同視できるか否かは、

・ その従業員の地位、権限

・ その従業員の行為態様

・ その従業員に対する管理監督の程度

などを総合考慮して判断する。


以下、不正をした従業員を「A」とします。


〇 Aは主任、課長という地位であり、法人の経営に参画していない。


〇 Aは対外的業務について法人から一任されていたものの、

  単独でできる業務は施主や下請業者とのやり取り、

  これに伴う書面作成や現場管理といった業務のみで、

  これらの業務に関して特別な権限はない。


〇 Aは経理業務にも関わっておらず、

  地位権限は一使用人としての限定されたものだった。


〇 各種書類の作成、決裁という事務手続には

  一定の管理体制が整えられていたものの、

  詐取行為を防止するための管理・監督が十分であったとは認められない。


〇 Aの行為は「仮装」に該当する。


〇 Aに対する法人の管理・監督が十分ではなく、

  不正行為を発覚できなかったことをもって、

  Aの行為を法人の行為と同視することはできない。


〇 国税が課した重加算税の処分は違法である。


国税不服審判所は法人の管理体制が十分ではなく、

Aの行為を「仮装」と認定しながらも

「Aの行為」と「法人に行為」は同視できないので、

「重加算税を課すことは違法」と判断したのでした。


いかがでしょうか?


このような不正は「よくある話」であり、

皆さんの会社でもいつ起きてもおかしくありません。


だから、そもそもこのようなことが起きない防止策を

講じることが大切ですが、

それでも100%にはなかなかできません。


だから、最終的には不正が起きてしまうこともある訳ですが、

その場合でも、重加算税まで課されるかどうかは別問題です。


この事例は争ったので、法人の主張が認められた訳ですが、

多くのケースにおいて、そのまま認めていることが

多いと思われます。


ちなみに、国税不服審判所の処理状況(令和元年度)をみると、

納税者の主張の全部または一部が認められた割合は13.2%です。


ただし、裁決事例を読んでいると、

「こんな負けるに決まっている案件でよく争ったな・・・」

というものも「かなりの数」があります。


このような裁決は読んだところで、

メルマガのネタにすらならないものです。


そういう事例も含まれての13.2%ですから、

正当な要素がある案件ならば、争う意味は十分にある訳です。


こういう話をすると、

「国税と争い、勝とうものなら、その後の税務調査でいじめられる・・・」

というようなことをお話しされる方がいますが、

それは都市伝説です(笑)。


実際、私もそうですし、私の周りの税理士もそうですが、

裁決や判決で勝ったからと言って、

「その後、そのお客様が税務調査でいじめられた」

という話は聞いたこともありません。


「正しいことは正しい。」


勇気をもって、そう主張することが大切なのです。

なお、過去の国税不服審判所において、

納税者の主張の全部または一部が認められた割合は

次のとおりです。


〇 平成22年度:12.9%

〇 平成23年度:13.6%

〇 平成24年度:12.5%

〇 平成25年度:7.7%

〇 平成26年度:8.0%

〇 平成27年度:8.0%

〇 平成28年度:12.3%

〇 平成29年度:8.2%

〇 平成30年度:7.4%

〇 令和元年度:13.2%


ご参考になさってください。


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■編集後記


県外移動が解禁になり、出張は増えてきましたが、

セミナーはまだまだですねー。


ライブ配信、収録などはありますが、

やはり会場でのセミナーをやりたいですね!


会場でのリアルセミナーでないと、

どうしても盛り上がりにかける訳です。


特に、収録だと撮り直しができる弱さも出てしまいます。


早く、会場で大人数でのセミナーをやりたいですねー!


ちなみに、10/5は東京税理士会の全国統一研修の講師ですが、

これも収録のみになる可能性もあります。


なんとか開催してもらいたいです!

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