※本ブログ記事は2020年6月23日に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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私と共同代表の青木寿幸(税理士)が収録した下記動画を

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「法人版の事業承継税制を使う時に提案すべき生命保険の種類とは?」

講師:青木寿幸(日本中央税理士法人 代表税理士)
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具体的な内容(一部)は下記のとおりです。


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〇 株式の【純資産価額を下げる】ために提案する生命保険の種類とは?

〇 法人版の事業承継税制の【出口のリスク】は、生命保険を使えばカバーできる

〇 株式が【親族に分散】しているときに提案する生命保険の種類とは?
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私が言うのもなんですが、

青木は本当に「地頭がいいタイプ」です。


お客様からも「青木先生は頭がいいですねー」と

言われることもよくあります。


私が質問しても、ほぼ何でも答えられます(笑)。


だから、青木が作成したコンテンツを私が見ても

「あー、なるほどね!」と思うことも多いです。


そんな青木が作成した「事業承継と生命保険のノウハウ」。


生保営業パーソンの方はぜひ、ご覧ください。


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では、今日は

「相続人が認識していた相続財産の申告もれは重加算税か?」

を解説します。


令和2年6月17日に

国税不服審判所から令和元年10~12月分の裁決事例が

公開されました。


この中に興味深い裁決(令和元年11月19日)があるので、

ご紹介します。


概要はタイトルに書いたとおり、

〇 相続人が被相続人の財産として認識していた財産があった

〇 これを相続財産として、税理士に伝えなかった

〇 税務調査があり、重加算税が課された

という事例です。


もう少し詳しくみていきましょう。


〇 被相続人:子供

〇 相続人:母親のみ


子供が亡くなり、配偶者などがいなかったことから、

その母親が相続人になった事例です。


以下、子供を「A」、母親を「B」とします。


前提条件をまとめます。


〇 平成27年4月〇日:A死亡


〇 平成27年5月15日:BはAの預金3口を解約

→ 同じ支店のB名義の口座に入金

→ A名義の使用済通帳は廃棄せず、保管


〇 平成27年8月10日:税理士に申告依頼

→ その後、申告期限(平成28年2月〇日)までに申告


〇 平成30年4月24日:税務調査


〇 平成30年4月26日:税務調査官が下記の旨が記載された書類を作成

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税務調査官が税理士に問いかけました。


税務調査官:「基本的には、先生に見せていないということは

隠ぺいととられませんか。」


税理士:「私に見せていないのだからそうなります。」※
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※ この税理士の発言が

  この事例における重加算税の大きなきっかけになっています。


〇 平成30年7月17日:修正申告


〇 平成30年8月27日:重加算税の賦課決定


〇 平成31年3月25日:税理士が国税不服審判所に次の旨の回答

・ BからA名義の預金通帳を提示されなかったことは事実だが、

  Bがこの預金を隠ぺいしたのか?、単なる提示漏れだったのか?、

  確たることは分からない。


・ 税務調査官から受けた調査結果の内容をBに伝え、

  修正申告書に押印をしてもらったが、

  その際、Bに変わった様子はなく、

  私(税理士)の話も理解していたと思う。


この事例における争点は

「A名義の預金に関し、隠ぺいまたは仮装の事実があったか?」

ということです。


結果として、国税不服審判所は重加算税を取り消し、

次のとおり判断しました。


〇 平成30年4月26日の税理士の「私に見せていないのだから

  そうなります。」という回答は税理士の認識を述べているに過ぎない。


〇 この税理士の回答は、Bが税理士に対して、

  A名義の預金の存在を、「過失」により伝えなかったのか、

 「意図的に」伝えなかったのかということまでは判別できない。


〇 あえてA名義の本件預金の存在を伝えなかった

  という意図まで読み取ることは到底できない。
 

〇 BがA名義の預金の存在を

  税理士に伝えなかったことは認められるが、

  必ずしもBがA名義の預金を相続財産であることを認識した上で、

  あえて伝えなかったとまで認めることはできない。


〇 BはA名義の預金について自ら解約手続を行い、

  B名義の口座へ入金していた事実からすれば、

  BがA名義の預金の存在を知っていたことは認められる。


〇 しかし、BはA名義の預金を国税が容易に把握できないような

  他の金融機関やB名義以外の口座などに入金したのではなく、

  解約したA名義の預金の口座と同じ金融機関のB名義の口座に

  入金していたのである。


〇 Bは平成27年5月15日に、この入金をした後、

  平成30年4月26日に至ってもこの口座を解約していなかった。


〇 国税がA名義の預金を発見しにくくさせる意図や行動を

  しているとは認められない。


〇 BはA名義の預金通帳が使用済通帳として

  破棄できる状況にありながら、

  税務調査が行われるまで保管していた。


〇 税務調査の際、税務調査官に対し、
 
  A名義の預金の使用済通帳を素直に提示している。


〇 税務調査官からA名義の預金を含めたA名義の財産の申告漏れを

  指摘されると、特段の弁明をすることなく事実を認め、

  修正申告に応じている。


〇 BがA名義の預金を故意に申告の対象から除外する意図が

  あったものとは認め難い。

〇 その他の資料などからも、BがA名義の預金を

  故意に申告の対象から除外したと推認させる事実はない。 


ということで、「争った結果」、

重加算税は取り消されたのでした。


今回の事例の大きなポイントは

平成30年4月26日の税理士の不用意な発言です。


この発言がなく、

2018年10月11日のメルマガで解説した

「相続税の重加算税が取り消された裁決事例」などを提示しながら、

「適正に」反論していれば、

そもそも、重加算税が課されることはなかったと考えます。


いつもメルマガに書いていますが、

今回の事例は「争った結果」、

重加算税が取り消された訳です。


しかし、様々な相続(厳密にいうと、相続に限りませんが)の後日談を

お聞きしていると、

「課されたらおかしい重加算税が課されている」

というケースは多々あります。


ただし、私がこういう話をお聞きした時点では、

争う期限を徒過しており、

争うこと自体ができないことも多い訳です。


もっと言えば、争うことが重要なのではなく、

税務調査の現場で否認項目、重加算税を止めることが

重要な訳です。


もちろん、これは相続税の税務調査に限らず、

法人税などの税務調査でも同じです。


法人であれ、個人であれ、

皆さんはそうならないように、

ご注意くださいね。


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■編集後記


今週、来週は会食の機会が続くので、

太ってしまうことに備え、ダイエットをしました(笑)。


なんとか間に合い、ほぼですが、

大学時代と同じ体重に戻しています。


本当はここからもう1キロくらい落としたいんですが、

今日は会食(笑)。


毎日のストレッチ、軽い筋トレ、夜のご飯は軽め。


これで無理なくダイエットしています(笑)。


ちなみに、長年悩まされていた腰痛は本当に消えています。


ヨガの「カエルのポーズ」が私の腰痛にかなり効いたようです。


痛みの原因になっていた神経が当たる部分が離れたんでしょうね!

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