※本ブログ記事は2015年10月5日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


さて、9月初旬に全国12ヶ所で、元国税調査官の久保氏と

「税務調査&税務実務の極選ノウハウ」という税理士対象のセミナーを

開催しました。


このDVDの販売をしますので、是非、ご覧ください。


なお、セミナー受講者は税理士のみを対象としていましたが、

DVDは対象者を限定していません。


ただし、【内容は税理士を対象としたもの】になっているので、

この点はご注意ください。


また、具体的内容の全ては下記サイトに記載していますが、

その一部は下記の通りです。


○ 役員報酬が低額でも退職金を出したい場合の対応方法

○ 分掌変更に伴う役員退職金の是非。「経営に従事している」の

  基準とは?

○ 自宅の警備料につき、法人負担を経済的利益と否認指摘されたら

  どう反論するか?

○ ずさんな経理による売上計上もれは重加算税なのか?

○ 経済取引として不自然な不動産の売却損が否認されなかった事例

○ 建替え中の賃貸建物と貸家建付地評価

○ 被相続人の預金から使途不明の現金引出しがあった場合の対応方法 


---------------------------------------------------------------------
「税務調査&税務実務の極選ノウハウ」

※ 10/5(月)~9(金)の【5日間限定】販売

※ ダイジェスト動画(3分44秒)も掲載しています。

http://inspireconsulting.co.jp/goods/2015akidvd/
---------------------------------------------------------------------


では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「現金売上計上もれと重加算税」を解説します。


皆さんは税務調査において、「現金売上」の計上もれの指摘をされ、

重加算税とも指摘を受けた時、どのように反論しますか?


例えば、

○ 領収書の控えの「一部」に売上計上もれがあった

○ 入金帳や窓口帳などには記載があるが、その「一部」を

  総勘定元帳に記載することをミスした

というケースがあります。


この場合、重加算税との指摘を受けることがあります。


ひどい場合になると、「故意でなくとも重加算税はかかる」との

指摘を受けた実例もあります。


この場合、どのように反論すべきでしょうか?


具体的事例として、平成17年1月11日の裁決を取り上げます。


この事例の概要は下記となっていました(A社の事例)。


○ A社が事務所の窓口で受領した売上代金50万円は

  従業員が窓口入金帳に詳細を記載。


○ A社は入金帳を基に入金伝票を作成し、総勘定元帳に記帳していたが、

  この売上に関する入金伝票は作成されていない。


○ A社の経理担当者は「この売上の入金伝票を作成しなかったのは

  事務処理ミスであり、故意ではない」と税務調査官に説明。


○ 税務調査官は納得せず、「故意に除外したのではないか」と指摘。


○ この現金売上の代金がA社に入金された後、その現金は行方不明。


○ A社の取締役は「50万円は小遣い程度の金額なので、

  使ってしまったかもしれない」と税務調査官に説明。


この前提の下、国税不服審判所は下記と判断しました。


○税務署は現金売上を売上に計上しなかったこと、「小遣い程度の金額

 なので、使ってしまったかもしれない」と答えたことなどにより、

 重加算税に該当する旨を主張するが、そうではない。


○ 重加算税の要件である「隠ぺい」とは、納税者がその意思に基づいて、

  税金の計算の基礎となる事実を隠し、または、「故意に」脱漏する

  ことをいう。


○ この現金売上がA社の売上に計上されなかった理由は、A社の

  経理担当者の答述からすると、A社の事務処理上のミスからである

  ことも否定できない。


○ A社が積極的に売上を除外したと認定できる事実は無い。


○ 重加算税の要件である「隠ぺい」、「仮装」の事実は無いので、

  重加算税を取り消す。


いかがでしょうか?


重加算税を定めた国通法68条に規定する「隠ぺい」、「仮装」という

行為は「故意に」行なわれることが前提です。


これはどの裁決や判決でも示されている考え方ですので、

冒頭の調査官のように「故意でなくとも重加算税はかかる」は

完全に間違っている考え方です。


さて、ここからが大切な話ですので、じっくりと読んで下さい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

当然ですが、現金売上の計上もれを指摘されたということは、

イコール「これを記載した何らかの書類」が残っていたからです。


当然、ここには適正に計上されている他の売上の記載もあります。


売上を脱漏しようという人が他の売上も記載されている領収書、入金帳から

一部のみを除外するでしょうか?


当然、そんな方法を採る訳がありません。


もし、売上を除外しようと思うなら、領収書を別に切る、入金帳には記載

しないなどの行動を採るでしょう。


しかし、そういう行為が無く、一部のみが漏れただけですから、

その現金売上の計上もれは「事務処理上のミス」であり、「隠ぺい」でも

「仮装」でもないのです。


繰り返しになりますが、

調査官が現金売上の計上もれを指摘できたということは、これを記載した
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
何らかの書類が残っていたということです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

この場合、「その書類がある=重加算税ではない」ということなのです。


冒頭に記載した

○ 領収書の控えの「一部」に売上計上もれがあった

○ 入金帳や窓口帳などには記載があるが、その「一部」を

  総勘定元帳に記載することをミスした

というのは、私に税理士から相談があった実例です。


私は「上記裁決を提示し、このメルマガに書いた考え方をベースに反論

してください」と伝えました。


そうしたら、2事例とも「あっさり」重加算税は引っ込んだそうです。


私自身が対応した税務調査事例でも同じ経験があります。


調査官が「適正な根拠」の無いままに、「重加算税だ」と

指摘してくるケースは「非常に多い」です。


しかし、これを認めてしまえば、皆さんの会社は国税内部の

システムに第3グループとして登録されます。


この第3グループには売上除外、架空人件費や架空経費の計上などを

行なった会社が登録されています。


皆さんの会社はそんな会社と同じグループに登録されても

いいのですか?


第3グループの法人は国税内部の資料で「過去の調査事績及び

資料情報等から不正計算が想定され、特に注視する必要がある法人」

とされています。


なお、第3グループから脱する方法もありますが、今回の本題では

ないので割愛しますが、何もしなければ、【永遠に】第3グループです。


当然ですが、「事務処理上のミス」は「隠ぺい、仮装」ではありません。


しかし、税務調査官は「事務処理上のミス」に対し、重加算税との指摘を

してくるケースがよくあります。


それが現金売上の計上もれであれば、上記裁決とこのメルマガの考え方を

ベースに「適正に反論」してください。


法人に税務調査があった場合、約5社に1社が重加算税の対象に

なっていることが国税庁発表の統計データから分かります。


しかし、よく考えてみてください。


皆さんの周りの会社は、5社に1社もの会社が売上を除外したり、

架空人件費や架空経費を計上する会社ですか?


そうではないはずです。


しかし、結果として、約5社に1社の会社が重加算税の対象になって

いることも事実です。


これは税務調査において、税理士が「適正に反論できていないから」です。


「うちの先生は横に座っているだけで、何も反論しない」という話も

よく聞く話です。


そこまでの状況ではなくても、適正に反論できていないケースは

多いですね。


だから、こういう結果になっているのです。


皆さんの会社に税務調査があり、事務処理上のミスに対して、

「重加算税だ」と指摘を受けた場合は、必ず「適正に」反論するように、

してください。


そうすれば、必ず、重加算税は「あっさり」引っ込みますので。



〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記(見田村)


フェイスブックで私の友人がいい言葉を上げていたので、転載します。


人生は長距離レースではない。

本当は短距離レースがいくつも連続しているのだ。


Life isn't one very long race.

It's actually a long series of shorter races, one after another.

John C. Maxwell


確かに、その通りですね。


だからこそ、10年、20年と短距離レースを繰り返した結果、

人生に大きく差がつくのも事実です。


私は中距離レースのつもりで頑張ります(笑)。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: