※本ブログ記事は2016年2月15日に配信したメルマガを掲載したものです。



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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「経理担当者のミスは重加算税なのか?」を解説します。


会社の経理担当者が「処理のミス」をすることがあります。


もちろん、「ミス」は「ミス」であり、「隠ぺい」にも「仮装」にも

該当しないので、「当然に」重加算税の対象にはなりません。


なぜならば、重加算税が課される「法的要件」は「隠ぺい」、

または、「仮装」だからです。


しかし、実際の税務調査の現場では単なる「ミス」に対して、

「重加算税です」との指摘がされ、税理士も適正に反論できず、

納税者が認めなくてもいい重加算税を認めていることが「多々」あります。 


重加算税が課されれば、重加算税そのものを支払うばかりでなく、

延滞税の計算対象外の期間が無い、というデメリットもあります。


(重加算税ではなく、過少申告加算税の場合、延滞税には計算対象外の

期間があります。)


さらに、重加算税がかかった法人は「過去の調査事績及び資料情報等から

不正計算が想定され、 特に注視する必要がある法人」と国税内部の資料で

定義されていますので、当然、次回の税務調査も短期的にある可能性が

高くなります。


だから、「ミス」に対する重加算税は「絶対に」防がなければ

ならないのです。


これに関して、参考になる国税不服審判所の裁決(平成14年4月25日)

があります。


前提条件、双方の主張、国税不服審判所の裁決という流れをみましょう。


〇 前提条件 

・ A社からの「雑収入」とすべき入金を「現金」と処理した。

→ A社との取引は以前はあったが、ここ2年間は無かった。

→ 以前の取引時は「雑収入」で処理していた。

・ 「現金」と処理し、摘要欄には「A社より」とは記載していた。

・ 税務調査で「重加算税」と言われ、争いになった。


〇 納税者の主張

・ 税務調査があって、このミスに気付いた。

・ A社とは取引が2年間も空いたため、ミスしてしまった。

・ 経理担当者の知識不足による「ミス」で、意図的ではない。


〇 税務署の主張

・ 以前は適正に処理していたので、意図的である。

・ 重加算税の対象になる。


〇 国税不服審判所の裁決

・ 経理担当者は預金出納帳に「現金」と記帳してはいるが、

  摘要欄には「A社より」と記帳し、A社からの振込入金が

  あった事実を明確にしている。

・ このことから故意に「現金」と記帳したとは認められない。

・ 重加算税はかからない。


つまり、納税者の主張が認められたのです。


「ミスはミスで、意図的ではない」ということが認められたのです。


税務調査の現場では単なるミスを

「意図的だ、重加算税だ」と言われることが【よく】あります。


例えば、私の経験をお話しすると、

○ B社に対して、お金も貸している

○ B社に対して、仕事も外注している

という状態の会社がありました。


この時、貸したお金を経理担当者が「外注費」とミスしました。


これを「意図的な経費の過大計上」と言われたことがありますが、

その場で「ミスだ」と反論し、重加算税にはなりませんでした。


重加算税がかかるのは「隠ぺい」、または、「仮装」という事実が

ある場合【のみ】であって、「ミス」に対してはかからないのです。


実際、上記裁決の中でも下記と示されています。


---------------------------------------------------------------------
事実を隠ぺいするとは、【納税者がその意思に基づいて】、課税標準等

又は税額等の計算の基礎となるべき事実について、これを隠ぺいし又は

脱漏することをいい、事実を仮装するとは、【納税者がその意思に基づいて】、

所得、財産又は取引上の名義等に関し、あたかもそれが事実であるかの

ように装う等をわい曲することをいうものと解される。
---------------------------------------------------------------------


隠ぺいも仮装も「納税者がその意思に基づいて」とされている部分が

ポイントです。


さらに、重加算税に関する判断につき、下記裁判もあります。


〇 和歌山地裁(昭和50年6月23日)

隠ぺいや仮装は「いずれも行為の意味を認識しながら【故意に】

行うことを要する」と判示されています。


〇 名古屋地裁(昭和55年10月13日)

ここでも「故意に」という言葉が使われています。


〇 最高裁(平成6年11月22日)

「確定的な意図の下に」という言葉が使われ、「会計帳簿類から明らかに

算出し得る所得金額の大部分を脱漏し」と判示されています。


いかがでしょうか?


国税庁が発表している統計によれば、法人に税務調査があった場合、

「5社に1社」が重加算税の対象になっています。


しかし、よく考えてみてください。


皆さんの周りの社長さんの5人に1人もが、

〇 売上を抜く

〇 キックバックを個人でもらい、当然に申告しない

〇 架空人件費を計上する

〇 架空経費を計上する

などの方でしょうか?


私には到底そうは思えません。


しかし、現実は「5社に1社」もが重加算税の対象になっているのです。


これは一重に「税理士が【適正に】反論できていないこと」が

大きな原因と考えられます。


もっと言えば、税理士にすら説得され、「顧問税理士がどっちの

味方か分からない・・・」という話もよく聞く話です。


正直なところ、地方の場合にその傾向が強くなりますが、

税理士が税務署の出先機関のようになっている場合もよくあります。


中には、税理士が「認めるしかない」と言った重加算税につき、

顧問税理士を飛ばし、納税者の方が「このメルマガの情報だけ」を頼りに

税務調査官と直接交渉した結果、重加算税が外れた事例もあります。


「ミス」に対する重加算税は是が非でも防がなければならない問題です。


もし、税務調査官から「重加算税です」と言われたら、

皆さんの会社は「売上を抜く、架空経費を計上する」などと

「同じレベルの行為」をしたと言われていることになるのです。


ちなみに、「隠ぺい」、「仮装」の立証責任は税務調査官側にあります。


だから、皆さんが「重加算税です」と言われたら、

その「根拠」を「適正に」証明してもらいましょう。


また、本税は認めても、重加算税について「のみ」争うことも可能です。


これも併せて、覚えておいてください。



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■編集後記(見田村)


今日は午前中はラジオの収録、午後からはずっと会議の1日です。


この日は社内のことを確認する貴重な1日でもあります!


今日は忙しい1日です!!!

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