※本ブログ記事は2016年10月31日に配信したメルマガを掲載したものです。



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では、今日の1分セミナーでは

「勘定科目の間違いと重加算税」を解説します。


10~11月は日本各地の税理士会の支部などからご依頼を頂き、

税理士を対象にした研修講師を多数務めています。


その中で、税理士の方から

〇 ×××という状況で税務調査官から「重加算税」と言われている

〇 これに反論する有効な方法はないか?

などのご質問を何回か頂きました。


もちろん、税務調査官の指摘が正しい場合もあれば、

そうでない場合もあります。


ただし、これが正しくないにも関わらず、

税理士が適正に反論できていない場合も「多々」あります。


そもそも反論そのものをせず、

〇 税理士自身が税務署側の立場に立っている

〇 税理士がどっちの味方か分からない

というケースすら「普通に」聞かれる話です。


このような場合に反論する方法はケースバイケースですが、

過去に争われて、納税者の主張が認められた1例を挙げましょう。


下記は平成14年4月25日の裁決ですが、

争点は「重加算税の対象になるか?否か?」です。


まずは、前提条件です。


〇 ××用資材の加工・製造を業とする同族会社

〇 倉庫料収入等の振込入金を「雑収入」に計上せず、「現金」とした

〇 この取引の状況は下記。

・ 平成3年7月~平成6年8月:取引継続

→ この期間については、代表者の妻は「雑収入」に計上していた。

・ 平成6年9月~平成8年5月:取引停止

・ 平成8年6月頃~:取引再開

→ この期間について、「現金」と処理してしまった。


この状況の下、税務調査においては「重加算税である」という処分が

下された訳ですが、国税不服審判所は下記と判断しました。


〇 今回のミスは代表者の妻の記帳誤りが発端であるが、下記が原因。

・ 顧問税理士が代表者の妻の記帳内容を十分に検討しなかったこと。

・ 現金等の実際在高と帳簿残高を照合することなく、安易に期末に

  決算修正を行い、決算書をを作成したこと。


〇 代表者の妻が経理知識に乏しく、顧問税理士も決算書の作成に当たり、

  十分な検討を行わなかったことので、代表者の妻の単純な記帳誤りを

  発見することができなかった。


〇 その結果、雑収入の計上漏れが起きてしまった。


〇 摘要欄には「Aゴムより」と記載し、振込入金があった事実を

  明確にしているので、故意に相手勘定を「現金」と処理したとは

  認められない。


〇 隠ぺい、仮装には該当しないので、重加算税ではない。


このような「間違った重加算税の指摘」は「多々」あります。


実際、私のところにも

〇 重加算税と指摘され、顧問税理士も諦めた

〇 納得できないので、私のメルマガに書かれていた内容を元に反論した

〇 重加算税を免れた

という読者さんからのご報告を頂いたことは1度や2度ではありません。


だから、皆さんの会社においても「間違った重加算税の指摘」は

起こり得るのです。


ちなみに、重加算税は「隠ぺい」、「仮装」がある場合が前提で、

その定義は下記とされています。


【 】は私が追加しました。


---------------------------------------------------------------------
事実を隠ぺいするとは、納税者が【その意思に基づいて】、課税標準等

又は税額等の計算の基礎となるべき事実について、これを隠ぺいし

又は脱漏することをいい、


事実を仮装するとは、納税者が【その意思に基づいて】、所得、財産

又は取引上の名義等に関し、あたかもそれが事実であるかのように装う等

事実をわい曲することをいうものと解される。
---------------------------------------------------------------------


ちなみに、この隠ぺい、仮装の立証責任は税務署側にあります。


これは平成9年12月9日、平成14年2月5日の裁決などで

示されているものです。


もし、皆さんの会社でも、発生した原因はともかく、

「ミス」に対して「重加算税」との指摘を受けたならば、

この「税務署側の立証責任」を追及してください。


課税処分の大半は税務署側に立証責任があるにも関わらず、

納税者にその立証責任が転嫁されていることも少なくありません。


本来は

調査官:「これは黒ですね」

調査官:「なぜならば、〇〇だからです」 → 調査官側の立証

納税者:「いいえ、これは白です」

納税者:「なぜならば、××だからです」 → 納税者の反証

というのが「正しい流れ」です。


しかし、実際の税務調査の現場では

調査官:「これは黒ですね」

調査官:「あなたが白だと言うならば、白であることを立証しなさい」

となっていることも多いのです。


しかし、税務調査官側に「最初の立証責任」があることが大半なのです。


これは重加算税に限った話ではありませんが、

皆さんの会社でも同様の指摘を受けたならば、適正に反論して下さい。


このメルマガでも何度も書いてきましたが、

国税は内部データで法人を3種類に分けています。


そして、重加算税がかかった会社は第3グループに属することに

なっています。


ここに属せば、皆さんの会社は売上除外、架空人件費の計上などを

した会社と同じグループに属することになるのです。


そうならないためにも、間違った指摘にはきちんと反論するように

してください。


第3グループの法人は国税内部の資料で「過去の調査事績及び

資料情報等から不正計算が想定され、特に注視する必要がある法人」

とされています。


なお、第3グループから脱する方法もありますが、今回の本題では

ないので割愛しますが、何もしなければ、【永遠に】第3グループなのです。



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■編集後記(見田村)


11月もセミナーのラッシュです・・・。


来年はもう少し計画的に予定を入れないといけませんね・・・(汗;;;。


毎年、同じことを言っていると言われますが(笑)、

来年は本当にそうしますので、私に講師のご依頼を頂く場合は

早めにお願い致します。


今年も日程が合わず、相当数を断らざるを得ませんでしたので・・・。

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