※ 本ブログ記事は過去(2017年3月27日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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■ 税理士の方へ


社長(特に、創業者)の役員退職給与は多額になることが多く、

これがきっかけで税務調査になるケースも少なくありません。


当然、この税務上の限度額が問題になることもあります。


だから、税理士には

「役員退職給与を【支払う】段階で、どんなアドバイスをすべきなのか?」

ということが問われます。


しかし、他の税理士と話をしていると、

「これを『正確』、かつ、『体系的に』理解していない・・・」

と感じることも少なくありません。


そこで、下記セミナーでは、

87枚のスライドを使い、これを網羅的、かつ、体系的に解説します。


是非、ご参加頂ければと思います。


-----------------◆セミナー情報(対象者:税理士)◆------------------


テーマ:「社長の役員退職給与の税務上の限度額」


開催地は「札幌、新潟、金沢、仙台、東京、大宮、千葉、横浜、

名古屋、大阪、広島、福岡」です。


特に、今回は「創業者社長の役員退職給与」にスポットを当て、
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過去の具体的判決等を通じ、その考え方を解説します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

また、退職する事業年度においての役員報酬を

〇 前期の2.8倍としたことが正当とされた事例
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〇 前期の1.7倍としたことが正当とされた事例
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
も解説します。


これも含めた内容の「全項目」は下記です。


1、役員退職給与の過大額の考え方

2、創業者(代表ではない取締役)の死亡退職事例

3、創業者社長であることを「肯定的に」捉えた事例

4、創業者社長であることを「否定的に」捉えた事例(その1)

5、創業者社長であることを「否定的に」捉えた事例(その2)

6、功績倍率3.72が採用された事例から学ぶこと

7、TKCデータを採用することの是非

8、創業者(取締役会長)が退職する事業年度において、

  役員報酬を増額したことが正当と認められた事例


【50以上の事例】を検証した上でのセミナー内容ですので、

税理士の方は是非、ご参加頂ければと思います。


なお、参加資格は税理士の方(所長、代表社員のみ)とさせて頂きます。
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http://www.teian-juku.com/seminar/

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では、今日の1分セミナーでは

「従業員へのバックリベートは重加算税なのか?」を解説します。


春は税務調査の季節ですが、

定期的にご相談があるのがキックバック等の「従業員の不正」です。


特に、少額の不正で始まったものの、ばれなかったため、

エスカレートし、総額で数千万円~数億円という多額になることもあります。


上場会社であっても、同様のことが定期的に起き、報道されています。


そして、これが税務調査で発覚すれば、

1、法人の収益計上もれ

2、重加算税

3、青色申告の取り消し

という結論になることもあります。


このような場合、「会社も被害者」である訳ですが、

税務調査では反論できないのでしょうか?


仙台地裁判決(平成24年2月29日)をみていきましょう。


この事例は「旅館業、飲食業などを営む会社」で起きた事例で、

副総支配人への食材業者からのバックリベートが問題になったものです。


そして、上記3点の否認がされました。


具体的な争点の中から

〇 バックリベートは法人に帰属する収益か?

〇 重加算税になるのか?

という点を取り上げます。


以下、仙台地裁の判決ですが、不正をした従業員を「A」とします。


〇 バックリベートが法人に帰属するとは言えない場合、

  法人の収益に計上する必要はない。


〇 収益が法人に帰属するかどうかは、

  従業員の法律上の地位、権限について検討することが相当。


〇 この会社では仕入に関して入札制度を採用し、

  総務部仕入課仕入係が発注業務を担当しているため、

  調理場から直接納入業者に発注をすることは禁止されていた。


〇 調理部調理課に所属するAに仕入業者の選定権限や

  仕入金額の決定権限は与えられていなかった。


〇 食材の仕入の入札制度は1社しか入札しなくなったため、

  事実上、行われなくなった。


〇 就業規則には「会社の許可なく、職務上の地位を利用して、

  外部の者から金品等のもてなしを不当に受けた時」は解雇する旨の

  規定がある。


〇 Aを含む従業員にもリベートの受領が禁止されている旨が

  周知されていた。


〇 Aはバックリベートを、旅館から離れた場所にある飲食店の

  あまり人目につかないような場所でもらっていた。


〇 Aが食材の仕入の決定権限を会社から与えられていたとは認められない。


〇 食材の仕入れに関するキックバックにつき、

  Aが会社から法的な受領権限を与えられていたと認めることはできない。 


〇 Aは「個人としての法的地位」に基づき、

  キックバックを自ら受け取ったものと認められる。


〇 Aが単なる名義人としてキックバックを受け取っていた訳ではないので、

  この収益は法人に帰属するものではない。


細かい部分は割愛しましたが、

結果として、納税者の主張が認められたのです。


ちなみに、平成23年7月6日の裁決でも従業員による不正行為につき、

「本件K取引に係るKの隠ぺい、仮装行為については法人の行為と

同視することができない」ということで、重加算税が取り消されています。


ここでいう「法人の行為と同視すること」は

〇 事前に不正を防止する手段を講じていたか?

〇 一般的な注意義務を果たせば、防止できた状況か?

〇 不正をした者の職制

などにより、判断されることになります。


どんな会社でも従業員の不正行為は起こり得ることであり、

それが税務調査で発覚することは「よく」あります。


実際に複数のご相談をお聞きしていると、

「うちの子に限って」的なことになっていることは「よく」あります。


ただし、この場合は

〇 その収益が会社に帰属するのかどうか?

〇 帰属するならば、隠ぺいや仮装行為があったか否か?

ということを検討すべきなのです。


以前、ある東証1部上場の社長の講演を聞いた際に、

「部下のことを信頼はするが、信用はしない」とお話しされていましたが、

経営において、これは重要な発想です。


信用し切ってしまうと、不正が起きる環境を作ってしまうのです。


実際、多くの会社で多額の不正が起きていることも事実ですから、

「不正が起きにくい、起き得ない」仕組みを構築することが重要なのです。


私自身、以前にお客様の決済体系、振込みの流れなどを

抜本的に再構築したことがあります。


この場合に私が意識していたのは、

「私が悪意を持っていたら、どこで抜けるだろうか?」

という点です。


これを1つ1つ潰して、「不正をしたくてもできない仕組み」を

構築したところ、お客様には非常に感謝されました。


当然、こういう仕組みを構築しておけば、

従業員が変わっても不正は起きにくくなります。


どんな会社でも入退社はありますので、

「Aさんの時代は良かったが、Bさんになってからおかしくなった」

ということを防いでいくべきなのです。


繰り返しになりますが、税務調査により不正が発覚するケースは

非常によくあります。


もっとも、税務調査により発覚した会社はまだ幸せかもしれません。


発覚しないままに走り続ける会社もある訳ですから・・・。


皆さんの会社ではそうならないように、

「不正が起き【得ない】仕組み」の構築を改めて考えてみてください。 



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■編集後記(見田村)


今日の夜は著名な税理士の方に寿司をご馳走になります。


いや~、寿司は大好物なんですよね!


日本各地でも色々な寿司屋に行きますが、

今までに「本当に美味しい」と思えた寿司屋は少ないですね。


むしろ、「値段は高いが、味はそれなりに美味しい」

という店の方が多いですね。


今夜の寿司屋はかなり期待しています!


なぜならば、その税理士の方自身がかなりの寿司好きだからです。

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