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皆さんはマーケティングの本を読んだことがありますか?


多くのマーケティングの本に書いてある「売上の作り方」は

「顧客単価×顧客数×リピート数」と書いてあります。


だから、多くの企業の営業会議では

【まず】、いくらの売上を上げるかを決めて(=数値目標を決めて)、

そこからこれを達成するための方法を考えています。


もちろん、これも数字の観点からは否定はしません。


しかし、この考え方からスタートしてしまった結果、

多くの企業で起きていることは「数字ありきの方法論」なのです。


顧客満足などが置いていかれていることもあるのです。


では、私はどう考えているのか?というと、

私の頭の中にある算式はこうです。


「【1人のお客様】の顧客を満足させること×お客様の数」


ここには顧客単価もリピート数もありません。


いかに「目の前の【1人のお客様】を満足させるか」ということに

フォーカスし、それをどう広げていくのか?ということを

考えているのです。


結果、数字は後から「確実に」ついてきます。


このように考えるのが「本来のビジネスの本質」だと考えますが、

多くの企業ではそう考えてはいないでしょう。


多くの企業の営業会議では「数字が踊って」います。


しかし、そうではないのです。


思考のスタート地点が違っているのです。


だから、本来であれば、上手くいくことも上手くいかない、

もっと長く続くビジネスが短期的に終わってしまう、

ということが起きるのです。


このような「ビジネスが上手くいくための【本質】」を

解説するのが下記セミナーです。


閉塞感がある世の中だからこそ、

私が皆さんにお伝えしたいことがあり、企画したものです。


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では、今日の1分セミナーでは

「従業員の不正=『法人で収益計上+重加算税』なのか?」

を解説します。


さあ、間もなく税務調査官は異動となり、

これが終われば、本格的な税務調査の時期となります。


税務調査があれば、定期的に出てくるのが「従業員の不正」です。


私が経験した事例でも

〇 このまま分からずに時が経てば、被害額がもっと大きくなっていた。

〇 税務調査があり、発覚して良かった。

というものもあります。


そして、従業員の不正が発覚したら、税務調査官はほぼ間違いなく、

〇 法人の収益計上が漏れている

〇 重加算税の対象になる

と主張してきます。


これは本当にそうなのでしょうか?


仙台地裁(平成24年2月29日判決)を例に挙げ、

解説していきましょう。


この事例は「旅館業、飲食業などを営む会社」で起きた事件ですが、

〇 副総支配人「A」が6年間に渡り、食材の仕入業者から

  多額のリベートを受け取っていた。

〇 青色申告の取消し、法人税と消費税の課税、重加算税の賦課がされた。

という事例です。


この状況の下で争われた訳ですが、実際の争点のうち、

下記の2つを取り上げます。


〇 争点1:リベートという収益は法人に帰属するのか?

〇 争点2:仮装、隠ぺいという行為の有無


そして、仙台地裁は下記と判断したのでした。


〇 リベートが法人に帰属すると言えない場合には

  法人のAに対する損害賠償請求権は発生しないので、

  収益計上すべき金額はない。


〇 これはリベートを受領したAの法律上の地位、権限について

  検討して判断する。


〇 Aを単なる名義人として、実質的には法人がリベートを

  受領していると見ることができるか否かも検討して判断する。


〇 Aには仕入業者の選定や仕入金額の決定の権限は無い。


〇 Aはリベートを会社から離れた人目のない場所で受け取っていた。


〇 法人の就業規則においてもリベートの受領が禁止されている。


〇 Aが法人からリベートに関して法的な受領権限を

  与えられていたとは言えない。


〇 Aは「個人としての法的地位」に基づき、リベートを

  受領していたと言える。


〇 リベートの収益は法人に帰属するものではない。


〇 リベートの額が高額であるかどうかは関係ない。


結果、「そもそも、これは個人の収益であり、法人の収益ではないので、

収益計上する額が無いので、重加算税もかからない」となったのです。


当然、青色申告の取消しもNGとなったのです。


いかがでしょうか?


平成23年7月6日の裁決でも従業員による不正行為につき、

〇 この取引に関する従業員の隠ぺい、仮装行為については

  法人の行為と同視することができない。

〇 重加算税はかからない。

と判断されています。


ここでいう「法人の行為と同視すること」の判断は、

〇 事前に不正を防止する手段を講じていたか?

〇 一般的な注意義務を果たせば、防止できた状況か?

〇 不正をした者の職制

等により、判断されることになります。


どんな会社でも従業員の不正行為は起こり得ることであり、

それが税務調査で発覚することがあります。


ただし、この場合は

〇 その収益が法人に帰属するのかどうか?、

〇 帰属するならば、隠ぺいや仮装行為があったか否か?

ということが論点になるのです。


特に、仙台地裁の判決は注目すべきものですので、

よく覚えておいて下さい。


繰り返しになりますが、同様の状況であれば、ほぼ間違いなく、

税務調査官は「収益の計上もれ」、「重加算税」と主張してきます。


場合によっては、「青色申告の取消し」も主張してくるでしょう。


しかし、それが必ず正しいとは限らないことは上記2事例からも

分かることです。


税務調査官の主張が間違っている場合、

皆さんは鵜呑みにしないようになさってくださいね。


「鵜呑み」とは読んで字の如く、

「そのまま飲んでしまうこと」なのですから、ご注意ください。

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■編集後記


間もなく健康診断を受ける日がやってきます。


今年も体重は増えていないし、

いつも通りの「全て問題なし」という判定になると考えています。


ガンマGTPもいつも20以下です。


ちなみに、私はバリウム検査はやらず、

その代わりに胃カメラをやります。


これは、信用しているドクターから

〇 バリウムは有害金属である

〇 先進国でバリウム検査なんてやっているのは日本くらいだ

〇 何枚も写真を撮るので、一定量の被爆をする

〇 バリウムで要検査ならば、結果、胃カメラをやることになる

〇 バリウム検査はやらない方がいい

と教えてもらったからです。


皆さんもご参考になさってくださいね。  

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