※ 本ブログ記事は過去(2020年1月16日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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2月の「生保営業支援塾」の講師は私で、テーマは下記です。


「見込客からの信頼を一気に得られる!

保険提案の切り口となる税務の話」


いわゆる節税保険がなくなり、

従来よりも法人保険が売りにくくなったと言われます。


確かに、安易な節税トークが使えなくなったこと「だけ」は事実です。


それだけに、今後は「お客様との信頼関係をいかに作るのか?」

ということが「より」問われる時代です。


実際、生保業界では知らない人はいないある優績者の方が

「保険商品のスペックは関係ない。

保険販売に必要なのはお客様との信頼関係だ。」

とお話しされていました。


私もその通りだと思います。


実際、商品スペックは非常に悪い商品でも売れていることも事実です。


また、

〇 なぜ、保険会社は税理士協同組合を通じて、

税理士代理店を増やしたいのか?


〇 なぜ、生命保険のプロが生命保険を売りに行っているのに、

お客様は生命保険のプロではない税理士に相談するのか?


〇 なぜ、税理士が障壁となり、

生命保険の営業が失敗することがあるのか?


それは「税理士と顧問先の強い人間関係」があるからです。


日々、財布の中身をすべて知られているというのは、

その是非はともかく、

結果として、それだけの人間関係になっていることも事実です。


だからこそ、生保営業パーソンにもより求められるのが

「お客様との【より強い】信頼関係の構築」です。


税理士との比較もあるでしょうし、

営業がバッティングする他の保険営業パーソンとの比較もあるでしょう。


3月の年度末を前にして、保険営業は繁忙期に入ります。


他の保険営業パーソンとバッティングする機会も増えるかもしれません。


だから、2月のテーマとして、これを選びました。


「見込客からの信頼を一気に得られる!

保険提案の切り口となる税務の話」
 

相当多くの税理士が間違えている、提案していない、

知らない論点、かつ、多くの中小企業に該当するネタを解説します。


これを話せば、相当多くのケースにおいて

「そんな話、初めて聞いたよ。うちの税理士からも聞いたことがない。」

と言ってもらえます(保証)。


そんな論点を私ががっちり解説します。


なお、

○ このセミナーに参加する(セミナー会員)

○ 収録DVDを入手する(DVD会員)

ためには、

【1月31日まで】のご入会が必要になります。


生保営業パーソンの方はぜひ、ご入会ください。


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では、今日は

「『直接証拠』があっても、重加算税がかからなかった事例」

を解説します。


前回に引き続き、

重加算税を課すための「直接証拠」である「質問応答記録書」が

あるにも関わらず、重加算税がかからなかった事例を解説します。


質問応答記録書とは、

○ 税務調査での否認の内容に関するもの

○ 納税者の署名押印が求められるもの

→ 署名押印は義務ではない

が記載されているものです。


なぜ、国税は重加算税を課す場合に質問応答記録書を作成し、

納税者に署名押印させるのか?


それは質問応答記録書には

○ 税務調査官の質問に納税者がこう答え、不正の事実を認めた

○ 納税者の署名押印がある

という重加算税を課すための「直接証拠」があるからです。


しかし、前回の事例もそうですが、

質問応答記録書があり、重加算税が課されても、

それが後で覆されることもあるのです。


今回の事例は平成31年4月9日裁決です。


まずは、この事例の状況を時系列でまとめます。


〇 電気計装工事業を営む個人事業主A


〇 平成23年9月20日:勤務先を退職


〇 平成24年1月:個人事業スタート


〇 平成25年9月25日:平成25年度の住民税申告書提出

→ 収入金額、所得金額は真実とは違う金額


〇 平成26年8月28日:平成26年度の住民税申告書提出

→ 収入金額、所得金額は真実とは違う金額


〇 平成27年~平成29年:ある会社から給与をもらっていた


〇 平成29年12月19日:税務調査官から電話

・ 税務調査官は「個人で事業を行っていますか?」と質問

・ Aは「会社員です。」と回答


〇 平成30年1月31日:質問応答記録書の作成、署名押印


また、税務調査の際に提示したパソコンには、

平成24年1月~28年12月までの個人事業主としての請求データ等が

保存されていました。


このような状況の下、

国税は無申告加算税ではなく、重加算税を課しました。


争点は

1、平成25年度、26年度の住民税申告書はAの意思によって、

  提出されたのか?

2、Aの行為に隠ぺい、仮装はあったのか?

という2点です。 


詳細は割愛しますが、1に関しては 


〇 平成25年度

→ Aの意思によって提出されたとは認められない。

→ 誰が出したのか???という疑問は残りますが・・・。


〇 平成26年度 

→ Aの意思によって提出された。


となりました。


では、本題の争点2に関してですが、

国税不服審判所は下記と判断しました。


〇 重加算税を課すためには、

  当初から申告しないことを意図し、

  その意図が外部からもわかる「特段の行動」が必要。


〇 平成26年度の住民税申告書は市役所に提出されたものであり、

  直接、国税に提出されたものではない。


〇 仮に、納税者が確定申告の必要性を認識していたとしても、

  真実の金額とは違う住民税申告書を提出したことだけでは、

  「特段の行動」をしたとは言えない。


〇 質問応答記録書の内容の検討

・ Aは平成26年度の住民税に関する税務調査官の質問に、

  「利益があることが市役所に知られると国税にも知られてしまうのが

  嫌だった。」と回答する一方、「正直にお話ししますと、

  どのような経緯で申告したかについては、昔のことですので、

  覚えていません。」などとも回答


・ 1つの質問応答記録書の中で、Aの回答が不合理に変遷。


・ 住民税に関する部分は、

  国税が主張するAの虚偽申告に係る動機であり、

  国税の主張の根幹部分。


・ その根幹部分が1つの質問応答記録書の中で不自然に変遷。


・ 質問応答記録書では重要な部分に関する解明が不足しており、

   その申述内容も不自然、かつ、不合理。


〇 パソコンに保存されていた個人事業主としての請求データなど

・ Aが確定申告の必要性を認識していたとしても、

  その認識だけでは住民税申告書の提出について、

  「特段の行動」とは言えない。


・ パソコンのデータでは売上は把握できても、利益は把握できない。


結果として、質問応答記録書は「直接証拠」どころか、

「信用できない証拠」と認定され、重加算税も取り消されたのでした。


ちなみに、

この事例における質問応答記録書は平成30年1月31日ですが、

国税内部の「質問応答記録書作成の手引き」は平成29年6月30日に

改定されています。


この改定は本事例のように

〇 質問応答記録書の内容が信用できない。

〇 質問応答記録書が直接証拠として採用されない。

ということをより防ぐために改定されたものです。


ただ、「直接証拠としての正確な記載」という意味では、

改定後半年以上経っているにも関わらず、

まだまだ浸透していないことがわかります。


以前、この手引きに関する話を国税OB税理士とした際に、

「所詮、人間のやることですから、

どんなに素晴らしい手引きがあっても、

それはあくまでも手引き。」

ともお話しされていました。


当たり前ですね。


だから、質問応答記録書に署名押印してしまったとしても、

重加算税は覆ることがあるのです。


ちなみに、無申告の場合の重加算税は

過少申告の場合の重加算税よりも課すことが難しい場合が多いです。


重加算税ではなく、無申告加算税が課された事例を挙げると、

脳科学者の茂木健一郎さんが3年間で約4億円分の無申告であり、

無申告加算税を含め追徴税額は約1億6,000万円と

報道されていました。


チュートリアルの徳井義実さんも2016~2018年の3年間は

約1億1,800万円の無申告であり、無申告加算税が課されたと

報道されています。


徳井さんの場合は別途、別の年に重加算税が課されていますが。


このように、

無申告の場合、申告しない「特段の行動」があったならば別ですが、

そうでなければ、重加算税は課されないのです。


もちろん、過少申告の場合でも「特段の行動」は必要です。


平成7年4月28日の最高裁判決では、

重加算税につき、下記と判断しています。


----------------------------------------------------------------------
【 】は見田村が追加しました。


重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが

【隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず】、

過少申告行為そのものとは【別に】、

隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、

これに合わせた過少申告がされたことを要するものである。


しかし、右記の重加算税制度の趣旨にかんがみれば、

架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで

必要であると解するのは相当でなく、

納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、

その意図を外部からもうかがい得る【特段の行動】をした上、

その意図に基づく過少申告をしたような場合には、

右重加算税の賦課要件が満たされるものと解すべきである。
----------------------------------------------------------------------


どんな会社、個人事業主にも税務調査はあります。


そして、意図しない重大なミス?が発覚することもあり、

このような場合は質問応答記録書が作成されるでしょう。


当然、国税は重加算税を課す前提です。


以前のメルマガにも書きましたが、

重加算税が課されれば、皆さんの会社は

「過去の調査事績及び資料情報等から不正計算が想定され、

特に注視する必要がある法人」として、

国税内部のデータに「登録」され【続ける】ことになります。 


だから、重加算税が課されないようにするのがベストですが、

その手前の段階で作成される質問応答記録書の「作成の手引き」の

内容も知っておくことが重要です。


〇 税務調査官はどんな教育を受け、質問応答記録書を作成するのか?

〇 作成上、どのような意図で質問してくるのか?

〇 署名押印を断るならば、どのように回答すればいいのか?

などを皆さんは知っておく必要があります。


これらの内容を事前にわかっておけば、

皆さんも安心して税務調査に対応できるでしょう。


このノウハウに関しては、

下記DVDで解説していますので、どうぞ、ご覧ください。

http://www.zeimu-news.com/dvd/056/


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東京、名古屋、大阪、福岡にて開催!


「確定申告【前】に確認おきたい所得税のポイント」


2月に4会場で、本セミナーを行います。


この時期、税理士向けに「確定申告の間違いやすいポイント」などの

セミナーが行われることも多いですが、

一般的なセミナーで解説される内容は私は解説しません。


一般的な同内容のセミナーでは


〇 上場株式の配当等

→ 一定条件の下、所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択すると有利


〇 特定口座の譲渡所得等

→ 所得税と住民税が減っても、社会保険料が増加するケースに注意


などの解説がされます。


ただし、このような内容は他のセミナーでもやっているので、

私のセミナーは【他のセミナーでやっていない論点】を中心に

解説していきます。


特に

〇 税賠を受けないために、お客様に説明しておくべきこと

〇 実際に税理士がミスしたこと

を中心に解説していきます。


参加資格は制限しておりませんが、

税理士向けの内容ですので、

税理士の方は是非、ご参加ください。


具体的な内容(予定)は下記となりますが、

「予定」としたのは、限られた時間の中、

ギリギリに内容を差し替える可能性があるからです。


私自身も研修に出たり、研究したりする中で、

直前でも内容を差し替えたい可能性があるからです。


一応、予定している内容をお伝えしますが

前回の内容に1点加えます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〇 譲渡所得における土地の取得費が不明なケースにおいて、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
市街地価格指数を使ってもいい場合、駄目な場合の判断基準
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〇 不動産所得の間違いやすいポイント

〇 青色事業専従者を否認されないために、お客様に伝えるべきこと

〇 未払い残業代における法人と個人の考え方の違い、実際の実務との相違

〇 医療費控除に関して間違いやすいポイント

〇 合計所得金額において注意すべきこととは?


なお、提案型税理士塾の塾生の方は、

本セミナーの内容、上記無料配布資料は

過去のセミナーの内容、今後の配信でフォローする内容なので、

ご参加いただく必要はありません。


もちろん、ご参加いただいてもいいですが(笑)。


東京、名古屋、大阪、福岡で開催。


「確定申告【前】に確認おきたい所得税のポイント」

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■編集後記


2月、3月は新しくセミナー資料を作成しなければならないので、

まあまあ忙しいです・・・。


本の原稿も書かなければならないし・・・。


移動中の時間をより有効に使うしかありませんが、

「為せば成る、為さねば成らぬ、何事も。」の精神で頑張ります!


でも、お酒も飲みに行きたい(笑)。


ただ、ここ数か月は必要最低限にし、

ぐっと我慢の大五郎です(笑)。

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