※ 本ブログ記事は過去(2018年5月14日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝5時起きの税理士見田村です。

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さて、昨年に開催し、全回満席で非常にご好評を頂いた

税理士の牧口晴一先生をお迎えしての「牧口大学」を

今年も開催します。


私も参加しますので、一緒に机を並べて学びましょう!


「牧口大学」の特徴は
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午前10時~午後7時までの「超ロングランセミナー」で
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「網羅的に学ぶ」ということです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

今年も「改訂版」に関しては

改訂後初の「蔵出しセミナー」となります。
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また、改訂していない書籍に関しても、

昨年と同様の内容を復習しながらも、

○ より1歩突っ込んだ内容
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○ 具体的な「使い方」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
に重点をおいて解説していきます。


昨年同様、満席が予想されますので、

是非、早めにお申込みを頂ければと思います。


セミナー詳細は下記のとおりです。


〇 時間:毎回10時~19時(開場9時30分)

→ セミナー終了後に、希望者のみで懇親会あり


〇 会場:JR新橋駅より徒歩2分の会場

→ 詳細はご参加者のみにお知らせします。


〇 各回の日程とセミナー内容


・ 第1回:6月5日(火):「中小企業の事業承継のポイント」

→ 改訂版の蔵出しセミナー


・第2回:8月2日(木):「事業承継に活かす納税猶予・免除」

→ 改訂版の蔵出しセミナー


・第3回:9月10日(月)、11日(火):組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎」

→ 2日間かけて「実際の使い方」も深く解説します。


・第4回:10月2日(火):「事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務」

→ 改訂版の蔵出しセミナー


・第5回:11月8日(木):「種類株式、従業員持株会の活用法」

→ 持株会のことに触れながらも、

  税理士が不得意な「種類株式」に関して、「網羅的に」解説します。

→ 種類株式のことが「完全に」理解できるようにします。
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個別申込みが可能ですので、

是非、ご参加頂ければと思います。


なお、税理士、会計事務所職員を前提とした内容構成になっていますが、

参加資格を制限するものではありません。 


よろしくお願いします。


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牧口大学(第2期)

http://www.success-idea.com/makiguchidaigaku/
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では、今日は皆さんに

「海外への支払手数料に重加算税が課された事例」を解説します。


国際取引が活発になっている世の中ですので、

税目を問わず、海外との取引に関する国税の目も厳しくなっています。


今日の内容は服飾雑貨等の輸入販売をしている会社で起きた事例です


東京地裁判決(平成27年12月15日)です。


まずは、前提条件です。


〇 チェコ共和国に居住する外国人名義の口座に対する支払いがあり、

  支払手数料で処理されていた(金額は不明だが、高額)。


〇 法人は「下記目的で支払われた対価」と説明した。

・ 自社ブランドを立ち上げるためのもの

・ チェコストーンに関する情報収集

・ 取引先の開拓、選定

・ コンサルティング など


争点は「支払手数料の対価としての役務の提供があったか?」

ということです。


当然、上記の役務の提供を受けているならば、

「それ相応の書類など」は残っているはずです。


書類でない部分があるとしても、

〇 電子メールのやり取り

〇 国際電話の通話料金

なども1つの証拠になり得るでしょう。


しかし、この事案では 

〇 手数料が高額であるにも関わらず、契約書が無い

〇 役務提供の過程で作成されるであろうメモなどが無い

〇 請求書も無い

〇 送金された外国人が現地国で確定申告をしていない

という状況でした。


そこで、裁判所は「手数料に対する役務の提供は無かった」

と判断したのでした。


この事案は東京地裁まで争っているので、

納税者側にもそれなりの言い分があったのではないかとも

推察されます。


なぜならば、完全に架空な手数料を計上した事案であれば、

コストをかけて、地裁まで争うことは基本的には無いからです。


この事案から学ぶべきことは

「事実関係を証明する書類、記録などの証拠」の大切さです。


これが無ければ、証明できないことは多い訳です。


しかし、「そんな書類はもう必要ないと思って、捨ててしまった」

ということもある訳です。


過去の実際の事例でいえば、水商売の店(スナック)で

過去の出勤表を捨ててしまっていた事例があります。


国税不服審判所の裁決(平成26年7月1日)です。


このように一般の人にとっては「もう必要ないというもの」と

思われるものでも、捨ててはいけないのです。


〇 税務調査にとっては重要な書類

〇 それが皆さんが言う事実を証明してくれる

ということもある訳です。


どんな紙ペラ1枚でも「事実を証明する書類」に

なることがあるのです。


たとえば、得意先に送った請求書が宛先不明で戻ってきた場合、

これを捨ててはいけません。


なぜならば、

〇 売掛金の回収のために、得意先に請求書を送った

〇 宛先不明で戻ってきた

〇 回収のための努力をした

という事実を証明してくれるからです。


これが「貸倒損失」を計上する場合の「1つの証拠」になるのです。


当然、宛先不明の旨が書いてある紙も剥がしてはNGです。


大切なことは皆さんの会社が行なった「行為の全て」を

説明できる状況にしておくことが大切なのです。


これが「税務調査に備える重要な姿勢」であり、

それが皆さんの会社を守ってくれるのです。


この考え方は必ず覚えておいてください。


追伸

この事例を読んだ時に、ある脱税スキームを思い出しました。


詳細は書きませんが、本事例と同様に海外口座に

「実態のない手数料」を支払うものです。


ある公認会計士が考えたとのことで、銀行OBが営業に来ました。


当然、こんな話には乗らないのですが、

皆さんは「取引の実態」という考え方を

よく覚えておいてくださいね。


営業マンの口車に乗って、「ばれない」と思っていた無申告がばれ、

脱税事件として報道された事例もありますので。


脱税事件は「税務調査」ではなく、「犯罪捜査」ですので・・・。

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■編集後記


昨日の雨から一転、今日はいい天気ですね。


今日は税務調査の立ち合いです。


今回は顧問先さんの税務調査ですが、

私は税務調査の立ち合いから入ったり、

税務調査の相談のみを受けたりすることもあります。


皆さんにお困りのことがあれば、ご相談くださいね。


税務調査官の主張が間違っており、

顧問税理士も適正に対処できていない事案は沢山あります・・・。


いずれにせよ、頑張ってきます!

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