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では、今日は皆さんに

「契約書の仮装は重加算税の対象になるのか?」を解説します。


秋は税務調査の多い季節ですので、

重加算税について争われた事例をご紹介します。


国税不服審判所の裁決(平成16年5月19日)です。


まず、この事例の前提条件です。


〇 10/31が決算日であるA社。


〇 翌月の11/25に顧客と取引契約を締結したが、

  「契約日」を10/1と「仮装」した。


〇 A社は本契約の報酬を11/28に支払った。


〇 仮装した「契約日」をベースに、

  決算では報酬を資産計上し、これに係る消費税の控除をした。


〇 税務調査を受け、消費税の修正申告をしたところ、

  重加算税が課された。


国税の主張は「バックデートで『契約日』を仮装し、

消費税の控除をしているから、重加算税である」といものです。


これに関して争われた訳ですが、

結果としては納税者の主張が認められ、

重加算税の処分が取り消されました。


国税不服審判所の判断は

〇 契約日は消費税を控除するタイミングに関係ない。

→ 消費税を控除するタイミングは納品日、作業完了日など


〇 納品日、作業完了日などを「仮装」した訳ではない。


〇 消費税の控除の理由となる事実関係を仮装した訳ではないので、

  重加算税の対象ではない。


バックデートでごまかして、

消費税の控除をしていたにも関わらず、

こう判断されたことは興味深い事例です。


ただし、「適切な法解釈」に乗っ取れば、

国税不服審判所の判断は極めて妥当です。


なぜならば、重加算税を定めた国税通則法第68条には、

「次のときは重加算税を課す」と書いてあるからです。


税額の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽、仮装し、

その隠蔽、仮装したこと基づき納税申告書を提出していたとき


今回の事例は「税額の計算の基礎となる事実」を

仮装していた訳ではありません。


〇 契約日がいつであれ、消費税の控除は納品日や作業完了日など

〇 仮装したのは納品日や作業完了日などではなく、契約日

という状況です。


だから、「適切な法解釈」に従えば、

国税不服審判所の判断は妥当な訳です。


秋は税務調査の多い季節です。


皆さんの会社に税務調査があり、

同様の状況の下で重加算税が課されたら、

「適切な法解釈」に基づき、「正当な反論」をしてください。


もちろん、どういう状況であれ、

バックデート等の行為はやるべきではありません。


しかし、これと「重加算税を課す法的要件」は

一緒にならないかもしれないのです。


〇 税務調査官が「間違った主張」をしている。

〇 税理士も「適正な反論」ができていない。

〇 納税者は「割を食ったこと」に気づいていない

ということは「よくあること」です。


よく「見解の相違」という言葉が使われますが、

私が後日談を聞いていると、「見解の相違でもなんでもない。

完全に間違っている。」ということも少なくありません。


皆さんの会社ではそうならないように、

間違った主張に対しては「適正な反論」をするようにしてください。


そのためには、セカンドオピニオンも聞き、

「何が真実なのか?」を知る必要があるのです。


もし、皆さんが見田村のセカンドオピニオンをお求めなら、

下記まで、ご連絡を頂ければと思います。 


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■編集後記


昨日の夜の台風はすごかったですね・・・。


自宅の寝室は2階なのですが、かなり揺れましたね。


家があんなに揺れたのは人生初だと思います。


最近、色々な災害が多いですので、

日頃から備えておくことが重要ですね。


私の家では、自宅と車の中に災害用食糧などが備蓄してあります。


これを使わないままに廃棄することが一番幸せなのですが・・・。

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