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〇 「法人節税の盲点」~平成31年度の税制改正も解説~

〇 「税理士が知っておくべき税務の盲点セミナー」(所得税編)


前者ですが、平成31年度の税制改正は小粒ですが、

事前にお約束したテーマなので、

税制改正の中から中小企業の社長が覚えておくべき点も解説します。


なお、内容の大半は税制改正が関係ない「法人節税の盲点」です。


後者は確定申告が始まる時期なので、

所得税に焦点を絞り、

〇 間違えやすい論点

〇 間違ってはいないが、お客様に損をさせてしまう論点

を解説します。


皆さんにご興味があれば、ご参加ください。


「法人節税の盲点」~平成31年度の税制改正も解説~

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では、今日は皆さんに

「簿外預金=重加算税なのか?」を解説します。


税務調査で簿外預金が見つかることがあります。


もちろん、その大半は売上除外などの不正が

前提になっている簿外預金でしょう。


当然、このような場合は隠ぺい、仮装ということになり、

重加算税の対象になります。


国税通則法第68条にも定められているとおり、

隠ぺい、仮装という行為があれば、重加算税となります。


ちなみに、国税庁が発表している

「法人税の重加算税の取扱いについて」という

事務運営指針があります。


ここには隠ぺい、仮装の「例示」として、

下記の記載があります。


------------------------------------------------------------------------------
(4)簿外資産(確定した決算の基礎となった帳簿の資産勘定に

計上されていない資産をいう。)に係る利息収入、賃貸料収入等の

果実を計上していないこと。


(5)簿外資金(確定した決算の基礎となった帳簿に

計上していない収入金又は当該帳簿に費用を過大若しくは架空に

計上することにより当該帳簿から除外した資金をいう。)をもって

役員賞与その他の費用を支出していること。
------------------------------------------------------------------------------


このような記載もあるので、

税務調査で簿外預金が見つかれば、

「重加算税の対象」と税務調査官から指摘を受けるでしょう。


しかし、国税通則法では「隠ぺい、仮装 → 重加算税」とは

書いてありますが、「簿外預金 → 重加算税」とは

書いていない訳です。


ということは、簿外預金があったとしても、

そこに隠ぺい、仮装という行為がなければ、

重加算税の対象ではない訳です。


これが争点になり、納税者の主張が認められたのが、

裁決(平成12年1月31日)です。


この事例の詳細は複雑なので、

どのような経緯、理由で簿外預金が作成されたのかは割愛しますが、

結果として、簿外預金があり、期ずれもあったことは事実です。


この裁決において国税不服審判所は下記と判断しました。


〇 法人は本事業年度の売上原価ではないものを仕入に計上し、

  法人税を過少申告している。


〇 仕入に計上した額は別の事業年度の損金の額に算入されるもので、

  架空、金額の水増し、二重計上による過大計上ではない。


〇 意図的な計上時期の操作、原始記録等の改ざん等の不正が

  行われているとは認められない。


〇 単に、計上時期の誤りであり、隠ぺい、仮装したとは言えない。


ちなみに、上記の事務運営指針では「期ずれ」に関して、

下記の記載があります。


------------------------------------------------------------------------------
(帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない場合)

3 次に掲げる場合で、当該行為が相手方との通謀

又は証ひょう書類等の破棄、隠匿若しくは改ざんによるもの等でないときは、

帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない。


(1)売上げ等の収入の計上を繰り延べている場合において、

その売上げ等の収入が翌事業年度の収益に計上されていることが

確認されたとき。


(2)経費(原価に算入される費用を含む。)の繰上計上を

している場合において、その経費がその翌事業年度に支出されたことが

確認されたとき。
------------------------------------------------------------------------------


いかがでしょうか?


国税庁の統計資料によれば、法人に税務調査があった場合、

5社に1社が重加算税の対象になっています。


ただし、よくよく考えてみてください。


皆さんの周りの会社は5社に1社もが、

売上除外、架空人件費などの隠ぺいや仮装を行なう会社でしょうか?


そんなに多いはずがありません。


しかし、結果として、5社に1社が重加算税の対象になっているのです。


これは

〇 税務調査官が重加算税の本質を理解していない。

〇 税理士が適正に反論できていない。

ということが「日本全国で」起きていることの表れです。


もし、皆さんの会社に重加算税がかかれば、

「不正を行うことが想定され、特に注視する対象」となります。


当然、次回の税務調査が短期的にある可能性も出てくる訳です。


そうならないように、適正な処理を行なうことが大切ですが、

隠ぺい、仮装ではない行為であっても、

重加算税との指摘を受ける可能性はあります。


ただし、隠ぺい、仮装の立証責任は国税側にあります。


実際、平成9年12月9日の裁決でも、国税不服審判所は

「税務署の主張は、納税者が意識的な過少申告を行ったものである

というにすぎず、隠ぺい又は仮装であると評価すべき行為の存在について

何らの主張及び立証をしておらず~」と判断しています。 


さらに、隠ぺい、仮装には「故意性」という要素もありますので、

〇 うっかりミスで隠してしまった

〇 勘違いで仮装してしまった

ということはあり得ない訳です。


しかし、税務調査の現場では間違った指摘がされる可能性もある訳です。


もし、皆さんの会社の税務調査で、

重加算税の指摘がされたならば、上記の考え方を前提に、

適正に反論してください。

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■編集後記


やってしまいました、寝る前のスイーツ(笑)。


普段は就寝前3時間は何も食べないことにしていますが、

昨日は家族全員で私が購入したスイーツをつい・・・。


モンブランとシュークリームのWスイーツです(笑)。


美味しかったです~。


体重が少しアップしている状況での今日の会食、

明日の会食なので、昨日の晩はうどん小にしたはずなのに・・・(笑)。

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